送付状表面右上に記載されている認証IDを入力してください。 必須

企業IDは、半角英字(大文字)1桁＋半角数字4桁（例：「X0001」）となります。

事業所の現況について

事業所の名称 を入力してください。 必須

本調査における事業所とは、経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいいます。
（１）経済活動が単一の経営主体のもとで一定の場所（一区画）を占めて行われていること。
（２）物の生産や販売、サービスの提供が従業者と設備を有して継続的に行われていること。

通称名（屋号等） を入力してください。

例：○○支店、○○営業所など
通称名がない場合は空欄としてください。

事業所の所在する地域を教えてください。 必須

【北勢】　　　桑名市、木曽岬町、いなべ市、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市
【中南勢】　　津市、松阪市、多気町、明和町、大台町
【伊勢志摩】　玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、伊勢市、鳥羽市、志摩市
【伊賀】　　　伊賀市、名張市
【東紀州】　　尾鷲市、紀北町、熊野市、御浜町、紀宝町

事業所の所在する地域を教えてください。

北勢

中南勢

伊勢志摩

伊賀

東紀州

主な事業の内容を選択してください。 必須

建設業 製造業 電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業 運輸業、郵便業 卸売業、小売業 金融業、保険業 不動産業、物品賃貸業 学術研究、専門・技術サービス業 宿泊業、飲食サービス業 生活関連サービス業、娯楽業 教育、学習支援業 医療、福祉 複合サービス事業 サービス業（他に分類されないもの）

生産品、取扱い商品又は営業種目を入力してください。 必須

収入額又は販売額の多い順に３つ記入してください。
※必ずしも３つ記入する必要はありません。

１ ２ ３

入力文字数： 7 / 100

従業者数について入力してください。

※本調査における従業者とは、事業所内で実際に働いている者をいいます。
従って、派遣労働者等、別経営の事業所からきて、この事業所で働いている人は従業者数に含めるものとします。一方で、別経営の事業所へ出向又は派遣等により、この事業所で働いていない人は、従業者数に含めないものとします。
なお、個人事業主の家族で賃金や給与を受けずに常時従業している人も従業者に含めてください。

従業者規模を教えてください。 必須

従業者には、正規従業者、非正規従業者（フルタイム）及び非正規従業者（パートタイム）を含みます。

従業者規模を教えてください。

10人以上30人未満

30人以上50人未満

50人以上100人未満

100人以上300人未満

正規従業者（男性）の人数を入力してください。 必須

※正規従業者とは、期限の定めのない雇用契約を締結している、いわゆる正社員としての待遇を与えられている従業者（短時間正社員を含みます。）
※該当がない場合は０と回答してください。

人

正規従業者（女性）の人数を入力してください。 必須

※該当がない場合は０と回答してください。

人

非正規従業者（フルタイム）（男性）の人数を入力してください。 必須

※非正規従業者（フルタイム）とは、非正規従業者のうち、通常の正規従業者の勤務時間と同様に働く従業者をいい、契約社員、嘱託等名称の如何を問いません。
※該当がない場合は０と回答してください。

人

非正規従業者（フルタイム）（女性）の人数を入力してください。 必須

※該当がない場合は０と回答してください。

人

非正規従業者（パートタイム）（男性）の人数を入力してください。 必須

※非正規従業者（パートタイム）とは、非正規従業者のうち、通常の正規従業者の勤務時間に比べて短い労働者をいい、パートタイマー、アルバイト等の名称を問いません。
※該当がない場合は０と回答してください。

人

非正規従業者（パートタイム）（女性）の人数を入力してください。 必須

※該当がない場合は０と回答してください。

人

１　労働需要について

問１（１）貴事業所の通常期における労働力の過不足状況について、教えてください。 必須

最も近いものを１つ選んでください。

問１（１）貴事業所の通常期における労働力の過不足状況について、教えてください。

１．不足している。

２．過不足はない。

３．過剰である。

問１（２）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。

通常期に不足している労働力を人数で表すと、どの程度ですか。該当するものを１つ選んでください。

問１（２）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。

１．１人以上３人未満

２．３人以上５人未満

３．５人以上10人未満

４．10人以上

問１（３）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。

求める職種（管理、事務、専門・技術等）について、最も必要としているものを１つ選んでください。

問１（３）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。

１．管理職

２．事務職（総務・人事、経理等）

３．専門・技術職（研究開発、技術者、看護師、教員等）

４．営業職（営業、販売等）

５．サービス関係職（介護職員、料理人、ウエイター・ウエイトレス等）

６．生産工程・労務作業（製造、生産管理、検査等）

７．輸送・機械運転（各種オペレーター等）

８．建設・採掘（大工、土木従事者、採掘従事者等）

９．その他

問１（４）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。

従業員に求める資質・ビジネススキルについて、重視するものを３つ選んでください。（順不同）

問１（４）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。

１．コミュニケーション力、協調性、柔軟性

２．主体性、行動力

３．忍耐力、継続力、責任感

４．誠実さ、明朗快活さ

５．企画発想力、創造性

６．情報収集力、課題解決力、論理的思考

７．特生成AIを活用した情報処理スキル（基礎的な知識、AIに対する適切な指示力）

８．定型業務を正確・迅速に処理する能力

９．業務に関係する高度な専門知識、経験

問１（５）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。

求める労働力の雇用形態について、現在の経営環境において、最も必要としているものを１つ選んでください。

問１（５）上記の問１（１）で労働力が「１．不足している。」と回答された事業所の方にお伺いします。

１．正規従業者（人件費の増大及び固定化のリスクを負担しても、企業の中長期的な成長のため、優秀な人材を確保したい。）

２．正規従業者（欠員補充のため、退職者と同等の人件費及び固定化のリスクを負担して、長期間にわたって働ける人材を確保したい。）

３．契約社員、嘱託などの有期雇用でフルタイム働ける非正規従業者

４．パート、アルバイトなど、短時間働ける非正規従業者

２　正規従業者の採用状況について

問２（１）当面の正規従業者の採用計画について、教えてください。 必須

貴事業所の方向性に最も近いものを１つ選んでください。

※採用計画とは、採用人数や求める人物像、採用基準などを具体的に定めた計画をいいます。

問２（１）当面の正規従業者の採用計画について、教えてください。

１．採用計画を立てており、毎年計画的に採用したい。

２．採用計画は立てていないが、毎年採用したい。

３．採用計画を立てており、毎年ではないが、必要に応じて採用したい。

４．採用計画は立てておらず、毎年ではないが、必要に応じて採用したい。

５．当面採用する予定はない。

問２（２）上記の問２（１）で「１、２、３若しくは４」と回答された事業所の方にお伺いします。

今後１年間に採用したいと考えるカテゴリーについて、重視するものを２つ選んでください。（順不同）

問２（２）上記の問２（１）で「１、２、３若しくは４」と回答された事業所の方にお伺いします。

１．新卒者（新卒入社後、３年以内程度で転職活動をする人を含む。）

２．若年者（34歳程度まで、業界の経験不問）

３．中高年者（35歳程度から60歳程度、業界の経験不問）

４．業界経験者（同業他社からの転職者）

５．業界経験者（元社員の活用）

６．退職人材（定年退職した従業者の再雇用）

７．非正規従業者から正規従業者への転換者

８．外国人（留学生等を含む。）

問２（３）令和７年４月以降に正規従業者の採用実績はありましたか。 必須

該当するものをすべて選んでください。

問２（３）令和７年４月以降に正規従業者の採用実績はありましたか。

１．高等学校卒の新卒者

２．高等専門学校・短大、各種専門学校卒の新卒者

３．四年制大学、大学院卒の新卒者

４．中途採用（34歳程度までの若年者）

５．中途採用（35歳以上の中高年者）

６．元社員

７．退職人材（定年退職した従業者の再雇用）

８．非正規従業者から正規従業者への転換者

９．外国人（留学生等を含む。）

10．採用実績はない。

問２（４）正規従業者の採用活動状況について、教えてください。 必須

該当するものを１つ選んでください。

問２（４）正規従業者の採用活動状況について、教えてください。

１．概ね計画どおり採用できている。

２．予定数は概ね確保できたが、求める能力、経験がある人材の採用ができていない。

３．内定辞退等があり、採用計画どおりには進んでいない。

４．応募者数が少なく、採用計画どおりには進んでいない。

５．その他

問２（５）上記の問２（４）で「４」と回答された事業所の方にお伺いします。

応募者数が少なく、採用計画どおりには進んでいない理由として考えられることは何ですか。あてはまると考えるものを３つ選んでください。（順不同）

※就職ナビとは、大学生が就職活動を行う際に利用される、企業にエントリーする機能を持ったウェブサイトのことをいいます。
※有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、手数料又は報酬を受けて行う事業のことをいいます。厚生労働大臣の許可が必要です。
※オウンドメディアとは、企業が自社で保有するメディア（ウェブサイトや自社ブログ、SNSアカウント、メルマガ等）のことをいいます。

問２（５）上記の問２（４）で「４」と回答された事業所の方にお伺いします。

１．事業所（企業名）の認知度が低い（と思っている。）こと。

２．不人気業種である（と思っている。）こと。

３．業務多忙で、これ以上採用業務に人的リソースを割くことが出来ないこと。

４．採用業務にかかる金銭的コストが大きすぎる（その割に採用につながらない。)こと。

５．採用担当者の知識や経験が不足していること。

６．学生・求職者と接触する機会が不足していること。

７．就職ナビ・有料職業紹介事業等の具体的な活用方法が分からないこと。

８．自社オウンドメディア（ホームページ、SNS）の有効活用ができていないこと。

９．その他

問２（６）上記の問２（４）で「２、３若しくは４」と回答された事業所の方にお伺いします。

正規従業者を採用計画どおりに採用できなかった場合、必要な労働力をどのように確保されますか。貴事業所の実態に最も近いものを１つ選んでください。

問２（６）上記の問２（４）で「２、３若しくは４」と回答された事業所の方にお伺いします。

１．非正規従業者を採用し、代替する。

２．アウトソーシングの活用、IT化、現従業者のスキルアップ等、労働生産性向上により代替する。

３．確保できるまで、事業を縮小せざるを得ない。

４．その他

３　行政による支援について

問３（１）若年者雇用を推進するにあたって、行政による事業者支援はどのようなものが有効と思われますか。 必須

有効と思われるものを３つまで選んでください。（順不同）

問３（１）若年者雇用を推進するにあたって、行政による事業者支援はどのようなものが有効と思われますか。

１．県が運営するメディア（情報サイト、SNS、県HP等）での求職者への企業情報等の発信

２．県の運営拠点（おしごと広場みえ、美し国みえ移住相談センター等）における企業情報の発信

３．県が主催する合同企業説明会の開催

４．県が主催する求職者とのマッチング交流会の開催

５．民間企業が主催する合同企業説明会への出展支援

６．採用に関する情報やテクニックが学べる講習会（セミナー、ワークショップ等）の開催

７．採用に関してプロに直接相談できる機会（個別相談会、アドバイザー派遣等）の提供

８．インターンシップ（オープンカンパニー、キャリア教育含む）の実践機会の提供

９．企業の人事担当者（経営者を含む。）同士の交流会の開催

10．企業の人事担当者と大学キャリアセンター担当者との交流会の開催

11．誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組む企業等への表彰・登録

12．その他

問３（２）上記の問３（１）で「１」と回答された事業所の方にお伺いします。

県が運営するメディアで発信するコンテンツとして、最も有効と思われるものを１つ選んでください。

※ＣＳＲとは、法令順守、環境保護、地域社会への貢献などを行う「企業の社会的責任」のことをいいます。

問３（２）上記の問３（１）で「１」と回答された事業所の方にお伺いします。

１．求人情報

２．県内企業の持つ他にはない技術力やサービス

３．県内企業で働く人の紹介（インタビュー、動画等）

４．県の表彰制度で表彰を受けた企業の取組

５．企業のＣＳＲ※活動やＳＤＧｓへの取組

６．県内の生活環境（家賃、地価、インフラ、交通、医療、教育、地域イベント等）に関わる情報

７．その他

４　仕事と家庭の両立支援について

問４（１）

【１】令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に、配偶者が出産した男性従業者数 を入力してください。 必須

※該当がない場合は０と回答してください。

人

【１】のうち令和６年４月１日から令和８年４月１日までの間に育児休業を開始した男性従業者数 を入力してください。 必須

※該当がない場合は０と回答してください。
※育児休業とは、労働者が原則として１歳に満たない子を養育するため一定期間休業できる制度をいいます。育児関係のため、労働基準法で規定する年次有給休暇を取得する場合は除きます。
※育児休業には、「産後パパ育休（出生時育児休業）」を含みます。産後パパ育休とは、子どもが生まれた直後の時期に柔軟に育休を取得できるように創設された育休制度で、子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能です。
※令和３年６月に「育児・介護休業法」が改正され、令和４年４月１日から「育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け」及び「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」が施行されています。
※令和８年４月１日までの間に育児休業開始予定の申出をしている場合も人数に含めて回答してください。

人

【２】令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に、在職中に出産した女性従業者数 を入力してください。 必須

※該当がない場合は０と回答してください。

人

【２】のうち令和６年４月１日から令和８年４月１日までの間に育児休業を開始した女性従業者数 を入力してください。 必須

※該当がない場合は０と回答してください。

人

問４（２）

（１）で令和６年４月１日から令和８年４月１日までの間に育児休業を開始した従業者がいた場合、休業後の復職者の延べ人数を男女別・休業期間別に入力してください。

※取得期間には、産前・産後休業は含めないでください。
※同一労働者が期間内に２回利用した場合は、２人としてそれぞれの取得期間に計上してください。
※同一労働者が期間を延長した場合は、延長後の期間に１人として計上してください。
※通常の育児休業か産後パパ育休かは問いません。

【男性】５日未満 必須

※該当がない場合は０人と回答してください。

人

【男性】５日以上～２週間未満 必須

※該当がない場合は０人と回答してください。

人

【男性】２週間以上～１か月未満 必須

※該当がない場合は０人と回答してください。

人

【男性】１か月以上～３か月未満 必須

※該当がない場合は０人と回答してください。

人

【男性】３か月以上～６か月未満 必須

※該当がない場合は０人と回答してください。

人

【男性】６か月以上～１年未満 必須

※該当がない場合は０人と回答してください。

人

【男性】１年以上 必須

※該当がない場合は０人と回答してください。

人

【女性】５日未満 必須

※該当がない場合は０人と回答してください。

人

【女性】５日以上～２週間未満 必須

※該当がない場合は０人と回答してください。

人

【女性】２週間以上～１か月未満 必須

※該当がない場合は０人と回答してください。

人

【女性】１か月以上～３か月未満 必須

※該当がない場合は０人と回答してください。

人

【女性】３か月以上～６か月未満 必須

※該当がない場合は０人と回答してください。

人

【女性】６か月以上～１年未満 必須

※該当がない場合は０人と回答してください。

人

【女性】１年以上 必須

※該当がない場合は０人と回答してください。

人

（３）従業員の仕事と【育児】の両立を支援するために、以下の制度を導入していますか。

それぞれの項目について１つ選んでください。

短時間勤務制度 必須

※「短時間勤務制度」とは、通常の所定労働時間より短い所定労働時間を設定することをいいます。育児・介護休業法では１日の所定労働時間を原則として６時間とする措置を含む短時間勤務制度を設けなければならないと定められています。週単位や月単位のみの短時間勤務制度はあるが、日単位の短時間勤務制度がない場合は「４」を選択ください。

短時間勤務制度

１．制度あり（３歳未満）

２．制度あり（小学校に入るまで）

３．制度あり（小学校入学以降も利用可能）

４．制度なし

短時間正社員制度 必須

※「短時間正社員」とは、フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が短い又は所定労働日数が少ない正社員をいいます。
（育児・介護休業法に定められた短時間勤務制度（３歳未満の子についての育児のための短時間勤務制度及び３年以内の介護のための短時間勤務制度）は除きます。）

短時間正社員制度

１．制度あり（３歳未満）

２．制度あり（小学校に入るまで）

３．制度あり（小学校入学以降も利用可能）

４．制度なし

所定外労働の制限 必須

※「所定外労働の制限」とは、所定労働時間を超えて労働しないことを希望する労働者について所定労働時間を超えて労働させない制度をいいます。

所定外労働の制限

１．制度あり（３歳未満）

２．制度あり（小学校に入るまで）

３．制度あり（小学校入学以降も利用可能）

４．制度なし

フレックスタイム制度 必須

※「フレックスタイム制度」とは、一定の期間について総労働時間を定め、労働者が各日の始業及び終業時刻を選択して働く制度をいいます。

フレックスタイム制度

１．制度あり（３歳未満）

２．制度あり（小学校に入るまで）

３．制度あり（小学校入学以降も利用可能）

４．制度なし

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 必須

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ

１．制度あり（３歳未満）

２．制度あり（小学校に入るまで）

３．制度あり（小学校入学以降も利用可能）

４．制度なし

事業所内保育施設の設置運営 必須

事業所内保育施設の設置運営

１．制度あり（３歳未満）

２．制度あり（小学校に入るまで）

３．制度あり（小学校入学以降も利用可能）

４．制度なし

育児に要する経費の援助措置 必須

※「育児に要する経費の援助措置」とは、労働者がベビーシッター等外部の業者によるサービス等を利用した場合にその経費の一部を事業主が負担したり、あるいは事業主がベビーシッター会社等育児に係るサービス会社と契約し、労働者の利用に供する制度等をいいます。

育児に要する経費の援助措置

１．制度あり（３歳未満）

２．制度あり（小学校に入るまで）

３．制度あり（小学校入学以降も利用可能）

４．制度なし

育児休業に準ずる措置 必須

※「育児休業に準ずる措置」とは、法律に定められた育児休業制度より長期間休暇を取得できる制度をいいます。

育児休業に準ずる措置

１．制度あり（３歳未満）

２．制度あり（小学校に入るまで）

３．制度あり（小学校入学以降も利用可能）

４．制度なし

子の看護等休暇に準ずる措置 必須

※「子の看護等休暇に準ずる措置」とは、法律に定められた子の看護等休暇制度より長期間休暇を取得できる制度をいいます。

子の看護等休暇に準ずる措置

１．制度あり（３歳未満）

２．制度あり（小学校に入るまで）

３．制度あり（小学校入学以降も利用可能）

４．制度なし

時間単位の年次有給休暇制度 必須

時間単位の年次有給休暇制度

１．制度あり（３歳未満）

２．制度あり（小学校に入るまで）

３．制度あり（小学校入学以降も利用可能）

４．制度なし

テレワーク（在宅勤務等） 必須

テレワーク（在宅勤務等）

１．制度あり（３歳未満）

２．制度あり（小学校に入るまで）

３．制度あり（小学校入学以降も利用可能）

４．制度なし

その他

※その他に仕事と育児の両立支援制度を導入している場合ご記入ください。

（４）従業員の仕事と【介護】の両立を支援するために、以下の制度を導入していますか。

それぞれの項目について１つ選んでください。

短時間勤務制度 必須

短時間勤務制度

１．制度あり

２．制度なし

短時間正社員制度 必須

短時間正社員制度

１．制度あり

２．制度なし

所定外労働の制限 必須

所定外労働の制限

１．制度あり

２．制度なし

フレックスタイム制度 必須

フレックスタイム制度

１．制度あり

２．制度なし

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 必須

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ

１．制度あり

２．制度なし

介護休業に準ずる措置 必須

※「介護休業に準ずる措置」とは、法律に定められた介護休業制度より長期間休暇を取得できる制度をいいます。

介護休業に準ずる措置

１．制度あり

２．制度なし

介護休暇に準ずる措置 必須

※「介護休暇に準ずる措置」とは、法律に定められた介護休暇制度より長期間休暇を取得できる制度をいいます。

介護休暇に準ずる措置

１．制度あり

２．制度なし

時間単位の年次有給休暇制度 必須

時間単位の年次有給休暇制度

１．制度あり

２．制度なし

テレワーク（在宅勤務等） 必須

テレワーク（在宅勤務等）

１．制度あり

２．制度なし

その他

※その他に仕事と介護の両立支援制度を導入している場合ご記入ください。

５　男女共同参画の取組について

問５　女性のキャリア形成を支援する取組を行っていますか。

それぞれの項目について１つ選んでください。

女性の採用拡大に向けた取組（経験者採用や再雇用を含む） 必須

女性の採用拡大に向けた取組（経験者採用や再雇用を含む）

１．導入している（一部導入も含む）

２．導入していない

女性が幅広い職務経験や専門性を高められるような配置 必須

女性が幅広い職務経験や専門性を高められるような配置

１．導入している（一部導入も含む）

２．導入していない

女性が将来的なキャリア形成に向けた教育訓練（OJT・Off-JT）を受けられる環境整備 必須

女性が将来的なキャリア形成に向けた教育訓練（OJT・Off-JT）を受けられる環境整備

１．導入している（一部導入も含む）

２．導入していない

問６　貴事業所において、女性の職業生活における活躍を推進する上で、課題となることは何ですか。 必須

該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）

問６　貴事業所において、女性の職業生活における活躍を推進する上で、課題となることは何ですか。

１．女性の管理職候補が少ない。

２．育児・介護等との両立が難しい。

３．男性中心の風土・慣行がある。

４．女性本人が昇進を希望しない傾向にある。

５．業種の特性上、女性の活躍が困難である。

６．その他

問７　現在、管理職（部長相当職・課長相当職）は何人いますか。

※　管理職とは、管理監督者として裁量権を有する職をいいます。

男性の部長相当職の人数 を入力してください。 必須

※該当がない場合は０と回答してください。

人

女性の部長相当職の人数 を入力してください。 必須

※該当がない場合は０と回答してください。

人

男性の課長相当職の人数 を入力してください。 必須

※該当がない場合は０と回答してください。

人

女性の課長相当職の人数 を入力してください。 必須

※該当がない場合は０と回答してください。

人

６　多様な就労形態の導入について

問８　フレックスタイム制度・テレワーク・短時間勤務制度など多様な就労形態を導入していますか。

それぞれの項目について１つ選んでください。

変形労働時間制（１年・１か月・１週間単位）交代制勤務含む 必須

※変形労働時間制とは、就業規則等により、一定期間における１日の平均労働時間と平均週労働時間が法定労働時間(週40時間）を超えなければ、特定の日、特定の週の所定労働時間が法定労働時間の枠を超えていても、法定労働時間を超えたとの取り扱いをしない制度、交代制勤務などをいいます。

変形労働時間制（１年・１か月・１週間単位）交代制勤務含む

１．導入している（一部導入も含む）。

２．導入していない（予定あり又は検討中）。

３．導入していない（予定なし）。

フレックスタイム制度 必須

フレックスタイム制度

１．導入している（一部導入も含む）。

２．導入していない（予定あり又は検討中）。

３．導入していない（予定なし）。

みなし労働時間制（事業場外みなし労働時間制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制） 必須

※事業場外みなし労働時間制とは、出張や外回りの営業のように使用者の労働時間の算定が困難な場合に、原則として所定労働時間労働したものとみなす制度をいいます。
※専門業務型裁量労働制とは、デザイナーやシステムエンジニアなど使用者が業務の遂行方法を具体的に指示することが困難なものとして法令で定められた業務について、労使協定で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度をいいます。
※企画業務型裁量労働制とは、事業運営の企画、立案、調査及び分析の業務について、遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、労使委員会で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度をいいます。

みなし労働時間制（事業場外みなし労働時間制、専門業務型裁量労働制、企画業務型裁量労働制）

１．導入している（一部導入も含む）。

２．導入していない（予定あり又は検討中）。

３．導入していない（予定なし）。

テレワーク 必須

テレワーク

１．導入している（一部導入も含む）。

２．導入していない（予定あり又は検討中）。

３．導入していない（予定なし）。

短時間勤務制度 必須

短時間勤務制度

１．導入している（一部導入も含む）。

２．導入していない（予定あり又は検討中）。

３．導入していない（予定なし）。

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ 必須

始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ

１．導入している（一部導入も含む）。

２．導入していない（予定あり又は検討中）。

３．導入していない（予定なし）。

短時間正社員制度 必須

短時間正社員制度

１．導入している（一部導入も含む）。

２．導入していない（予定あり又は検討中）。

３．導入していない（予定なし）。

勤務地限定正社員制度 必須

※勤務地限定正社員とは、転居を伴う転勤がない又は一定地域内でのみ異動のある正社員をいいます。

勤務地限定正社員制度

１．導入している（一部導入も含む）。

２．導入していない（予定あり又は検討中）。

３．導入していない（予定なし）。

職種・職務限定正社員制度 必須

※職種・職務限定正社員とは、職種・職務内容や仕事の範囲が他の業務と区別され、一定の職種・職務内で勤務することができる正社員をいいます。（※専門職や一般職も含みます。）

職種・職務限定正社員制度

１．導入している（一部導入も含む）。

２．導入していない（予定あり又は検討中）。

３．導入していない（予定なし）。

その他

を導入している（一部導入を含む）。

問９　正規従業者を対象とした短時間勤務制度の適用にあたり課題に感じる（感じた）ことはありますか。 必須

該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）

問９　正規従業者を対象とした短時間勤務制度の適用にあたり課題に感じる（感じた）ことはありますか。

１．経営者の理解が足りない。

２．業務の調整が難しい（他の従業員の負担増、業務効率化等）。

３．従業者の労務管理が難しい。

４．従業員の勤務評価が難しい。

５．従業者間の不公平感

６．短時間勤務の適用に関するノウハウがない。

７．その他

８．特になし。

７　誰もが働きやすい職場づくりについて

問10　働き方改革関連法の施行について

（１）貴事業所では、長時間労働対策のために、どのような対応を取られていますか。 必須

該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）

※平成31年４月の働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限を「月45時間、年360時間」とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできないこととされました（中小企業は令和２年４月から適用）。
※新技術・新商品等の研究開発業務は、適用除外（一定の場合に医師の面接指導が義務付け）。

（１）貴事業所では、長時間労働対策のために、どのような対応を取られていますか。

１．計画的な残業禁止の設定（ノー残業デーの実施等）

２．長時間労働者への助言・相談

３．長時間労働者の上司への指導

４．勤怠管理システムやタイムカード等による客観的な労働時間の把握・管理

５．仕事の平準化や業務の見直し等

６．時間外勤務の少ない従業員を評価する制度

７．定時退社しやすい雰囲気づくり（終業の呼びかけ等）

８．その他

９．特に行っていない

（２）貴事業所では、年次有給休暇の取得促進のため、どのような対応を取られていますか。 必須

該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）

※平成31年４月の働き方改革関連法の施行により、使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して年次有給休暇を与える必要があります。

（２）貴事業所では、年次有給休暇の取得促進のため、どのような対応を取られていますか。

１．取得率を経営管理指標としている

２．管理職層の理解促進のための取組

３．一斉年休の実施

４．半日年休制度の実施

５．時間単位年休制度の実施

６．個人別年休の計画的取得促進のための取組

７．取得の日数が少ない者への声かけ

８．その他

９．特に行っていない

問11　貴事業所において、働き方改革を推進する取組を行う中で、課題となることは何ですか。 必須

該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）

問11　貴事業所において、働き方改革を推進する取組を行う中で、課題となることは何ですか。

１．経営者の理解や推進力が足りない。

２．管理職の意識改革や取組が進んでいない。

３．従業員の意識改革が進んでいない。

４．働き方改革の取組に対するノウハウが不足している。

５．働き方改革の取組を推進する人材の確保ができていない。

６．取引先の理解を得られていない。

７．その他

８．特になし。

問12　貴事業所において、働き方改革を推進するために、今後取り組んでいきたいと考える取組は何ですか。 必須

現在、取り組んでいるもので、今後も引き続き取り組んでいきたいと考える取組も含め、該当するものをすべて選んでください。(複数回答可）

問12　貴事業所において、働き方改革を推進するために、今後取り組んでいきたいと考える取組は何ですか。

１．有給休暇の取得促進

２．長時間労働の是正

３．女性活躍（長く働ける環境づくり、管理職登用、職域の拡大等）の推進

４．高齢者雇用の推進

５．外国人材の活用

６．障がい者雇用の推進

７．従業者の心身の健康づくり

８．仕事と生活（育児・介護、家事、地域活動、趣味等）の両立支援

９．ハラスメント対策

10．その他

11．特になし。

問13　貴事業所において、公正で透明性のある人事評価制度を導入していますか。 必須

問13　貴事業所において、公正で透明性のある人事評価制度を導入していますか。

１．導入している

２．導入していない

８　リスキリング／リカレント教育について

問14　貴事業所において、リスキリングやリカレント教育により能力・キャリア開発を行う上で、課題となる を選択してください。 必須

該当するものをすべて選んでください。(複数回答可）

※リスキリングとは、仕事で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得させること。
※リカレント教育とは、学校教育からいったん離れたあとも、それぞれのタイミングで学び直し、仕事で求められる能力を磨き続けていくための社会人の学びのこと。

問14　貴事業所において、リスキリングやリカレント教育により能力・キャリア開発を行う上で、課題となる を選択してください。

１．取組実施のための予算が不足している。

２．取組実施に必要な要員が不足している。

３．取組実施に必要なノウハウが不足している。

４．その他の経営課題の方が優先順位が高い。

５．従業者のニーズを把握できていない。

６．取組実施にあたり、現場の理解が得られない。

７．現場に任せており、組織的に施策を行うことが難しい。

８．その他

９．特に課題はない。

ここまでご入力いただき、誠にありがとうございました。

本調査の結果は令和９年３月頃に県ホームページにて公開するとともに、雇用経済行政の推進のために活用させていただきます。
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