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選択中の手続き名： 令和６年度三重県内事業所労働条件等実態調査

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説明
　三重県では、例年、県における勤労福祉行政の推進に役立てるとともに、労使双方の皆様に資料として御利用いただくため、常用従業者数が10人以上300人未満の県内事業所から無作為抽出した2,000事業所を対象に、労働条件等の実態調査を実施しています。

【回答にあたっての注意事項】
　「確認へ進む」を押下後、「申込確認」画面へ遷移しますが、「申込」の表記はシステム上の仕様であり、あくまで調査への回答をお願いするものです。分かりにくく申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
受付時期
2024年8月30日12時00分 ～ 2024年11月30日0時00分
問い合わせ先
三重県雇用経済部 障がい者雇用・就労促進課
電話番号
059-224-2461
FAX番号
059-224-3024
メールアドレス
syurou@pref.mie.lg.jp

必須
企業IDは、半角英字(大文字)1桁＋半角数字4桁（例：「X0001」）となります。

事業所の現況について

必須
を入力してください。
事業所とは、○○支店、○○工場など、一定の場所において相関連する組織のもとで継続的に行われる作業の一体をいいます。
必須
事業所の所在する地域を教えてください。必須
【北勢】　　　桑名市、木曽岬町、いなべ市、東員町、四日市市、菰野町、朝日町、川越町、鈴鹿市、亀山市
【中南勢】　　津市、松阪市、多気町、明和町、大台町
【伊勢志摩】　玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、伊勢市、鳥羽市、志摩市
【伊賀】　　　伊賀市、名張市
【東紀州】　　尾鷲市、紀北町、熊野市、御浜町、紀宝町
事業所の所在する地域を教えてください。

を入力してください。
必須
電話番号
労働組合の有無を教えてください。必須
※ここでいう労働組合とは、企業別労働組合を指し、一事業所又は同一企業の労働者のみで
　構成される組織です。
労働組合の有無を教えてください。



常用従業者数について入力してください。

※本調査における常用従業者とは、事業所に使用され（雇用契約により）給与を支払わ
　れる労働者（船員法の船員を除く）のうち、次のいずれかに該当する者をいいます。
（１）期間を定めずに、又は１か月を超える期間を定めて（雇用契約により）雇われて　　　
　　　いる者
（２）日々又は１か月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の前２か月　　　
　　　にそれぞれ18日以上雇い入れられた者
※役員等であっても、店長や工場長のように常時勤務して、一般労働者と同じ給与規則
　で毎月の給与を支払われる者や、事業主の家族でも、他の労働者と同様に業務に従事
　し給与が支払われる者は常用従業者とします。
※派遣を受けている労働者、請負契約による労働者は常用従業者に含めないでくださ
　い。
従業員規模を教えてください。必須
※従業員には、正社員及び有期雇用契約社員、パートタイム労働者を含みます。
従業員規模を教えてください。

必須
※正社員とは、期限の定めのない雇用契約を締結している従業者をいいます。
※該当がない場合は0と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は0と回答してください。
人
必須
※有期雇用契約社員とは、期間の定めのある雇用契約を締結している従業者をいい、契約社
　員、嘱託等名称の如何を問いません。
※該当がない場合は0と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は0と回答してください。
人
必須
※パートタイム労働者（パート、アルバイト等名称の如何を問いません）とは、常用労働者
　のうち、１日の所定労働時間又は１週の所定労働時間が一般の労働者より短い者をいいま
　す。
※該当がない場合は0と回答してください。
人
必須
※該当がない場合は0と回答してください。
人


１、新規学卒者の採用とインターンシップについて

問１　貴事業所において、令和５年４月以降に新規学卒者の採用実績はありましたか。必須
該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）

※大学等とは、高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程等）をい
　います。
※新規学卒者には卒業後３年以内の既卒者 (新卒扱い)を含みます。
問１　貴事業所において、令和５年４月以降に新規学卒者の採用実績はありましたか。

問２

　大学生等のインターンシップの受け入れとその後の採用についてお伺いします。

　令和３年度から令和５年度において、貴事業所でインターンシップとして受け入れた学生の人数と、そのうち令和６年７月31日までに貴社に就職した人数について入力してください。

※「大学生等」とは、高等教育機関（大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課
　程等）の学生をいいます。
※「貴社に就職した者」とは、貴事業所とは他の貴社の事業所（本社や別の支社、工場
　等）に採用された場合を含みます。
　(例)Ａ社のＢ事業所でインターンシップに参加した学生が、Ａ社のＣ事業所に就職した
　　　場合。
※インターンシップを実施していない場合や、実施したが学生の受け入れがなかった場
　合は0と回答してください。
を入力してください。必須
人
を入力してください。必須
人
を入力してください。必須
人
を入力してください。必須
人
を入力してください。必須
※令和５年度からインターンシップの取扱いについて変更があったことから、「実施期間が
　５日以上かつ、半分以上が就業体験であるもの」のみをインターンシップとして受け入れ
　た人数に計上してください（令和４年６月、「インターンシップの推進に当たっての基
　本的考え方」が改正され、令和５年度の実施以降は一定の基準を満たしていない場合は
　「インターンシップ」と称しません）。
人
を入力してください。必須
人
問３　若者雇用を推進するにあたって、行政による支援はどのようなものが有効と思われますか。必須
該当するものを、３つまで選んでください。
問３　若者雇用を推進するにあたって、行政による支援はどのようなものが有効と思われますか。




２、正社員の中途採用について

問４（１）貴事業所において、令和５年度に正社員の中途採用の募集を行いましたか。必須
該当するものを１つ選んでください。
問４（１）貴事業所において、令和５年度に正社員の中途採用の募集を行いましたか。

問４（２）（１）で「募集した」「今後必要があれば募集したい」と回答した場合は、その理由を選択してください。
該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）
問４（２）（１）で「募集した」「今後必要があれば募集したい」と回答した場合は、その理由を選択してください。




３、仕事と家庭の両立支援について

を入力してください。必須
※該当がない場合は0と回答してください。
人
を入力してください。必須
※育児休業とは、労働者が原則として１歳に満たない子を養育するため一定期間休
　業できる制度をいいます。育児関係のため、労働基準法で規定する年次有給休暇を取
　得する場合は除きます。
※令和６年４月１日までの間に育児休業開始予定の申出をしている場合も人数に含めて
　回答してください。
※該当がない場合は0と回答してください。
人
を入力してください。必須
※該当がない場合は0と回答してください。
人
を入力してください。必須
※該当がない場合は0と回答してください。
人
を入力してください。必須
※育児休暇とは、「育児・介護休業法」で定める「育児休業」を除いた育児関係のため　　　
　の休暇で、労働基準法で規定する年次有給休暇を取得する場合は除きます。
※該当がない場合は0と回答してください。
人
を入力してください。必須
※該当がない場合は0と回答してください。
人


４、男女共同参画の取組について

問７　女性の能力発揮促進のための企業の積極的な取組［ポジティブアクション］を行っていますか。必須
該当するものを１つ選んでください。

※ポジティブアクションとは、過去の雇用慣行や性別役割分担などが原因で男女労働者
　間に事実上生じている格差の是正を目的として行う措置（例：役職者への登用・女性
　の職域拡大等）をいいます。
※女性活躍推進法により、事業主行動計画の策定・届出、情報公表は、事業主の義務
　（または努力義務）とされています。
問７　女性の能力発揮促進のための企業の積極的な取組［ポジティブアクション］を行っていますか。

問８　今後女性が長く働ける環境づくりについて、どの程度取り組もうと思いますか。必須
該当するものを１つ 選んでください。
問８　今後女性が長く働ける環境づくりについて、どの程度取り組もうと思いますか。

問９

現在、管理職（管理監督者として裁量権を有する）は何人いますか。部長相当職・課長相当職の人数をそれぞれ男女別にお伺いします。
を入力してください。必須
※該当がない場合は0と回答してください。
人
を入力してください。必須
※該当がない場合は0と回答してください。
人
を入力してください。必須
※該当がない場合は0と回答してください。
人
を入力してください。必須
※該当がない場合は0と回答してください。
人


５、多様な就労形態の導入について

問10　従業員の兼業・副業を認めていますか。必須
該当するものを１つ選んでください。
問10　従業員の兼業・副業を認めていますか。

問11　フレックスタイム・テレワーク・短時間勤務制度など多様な就労形態を導入していますか。必須
該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）

※変形労働時間制とは、就業規則等により、一定期間における１日の平均労働時間と平
　均週労働時間が法定労働時間(週40時間）を超えなければ、特定の日、特定の週の所定
　労働時間が法定労働時間の枠を超えていても、法定労働時間を超えたとの取り扱いを
　しない制度、交代制勤務などをいいます。
※フレックスタイム制度とは、一定の期間について総労働時間を定め、労働者が各日の
　始業及び終業時刻を選択して働く制度をいいます。
※事業場外みなし労働時間制とは、出張や外回りの営業のように使用者の労働時間の算
　定が困難な場合に、原則として所定労働時間労働したものとみなす制度をいいます。
※専門業務型裁量労働制とは、デザイナーやシステムエンジニアなど使用者が業務の遂
　行方法を具体的に指示することが困難なものとして法令で定められた業務について、
　労使協定で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度をいいます。
※企画業務型裁量労働制とは、事業運営の企画、立案、調査及び分析の業務について、
　遂行方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要があるため、労使委員会で定めた労働時
　間数を働いたものとみなす制度をいいます。
※高度プロフェッショナル制度とは、高度の専門的知識等を有するなど一定の要件を満
　たす場合に、法令で定める手続きを行うことにより、労働基準法に規定する労働時間
　などの規制を適用しない制度をいいます。
※テレワークとは、パーソナルコンピュータ（パソコン）やインターネットなどの情報
　通信技術（ＩＣＴ）を利用し、場所や時間にとらわれないで働く勤労形態をいいま
　す。
※短時間勤務制度とは、育児や介護などの事情がある従業員が所定労働時間よりも短い
　時間で勤務できる制度をいいます。
※始業・終業時刻の繰上げ・繰下げとは、実労働時間を変えることなく所定の始業時間
　と終業時間を早くしたり遅くしたりすることをいいます。
※限定正社員制度とは、勤務地・職務・勤務時間のいずれか、もしくは2つ以上の条件を
　限定して働く正社員を雇用する制度をいいます。
問11　フレックスタイム・テレワーク・短時間勤務制度など多様な就労形態を導入していますか。



問12　テレワークの導入にあたり課題に感じる（感じた）ことはありますか。必須
該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）
問12　テレワークの導入にあたり課題に感じる（感じた）ことはありますか。


問13　短時間勤務の適用にあたり課題に感じる（感じた）ことはありますか。必須
該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）
問13　短時間勤務の適用にあたり課題に感じる（感じた）ことはありますか。




６、誰もが働きやすい職場づくりについて

問14（１）貴事業所では、長時間労働対策のために、どのような対応を取られていますか。必須
該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）

※平成31年４月の働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限を「月45時間、年
　360時間」とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできないこととさ
　れました（中小企業は令和２年４月から適用）。
※新技術・新商品等の研究開発業務は、適用除外（一定の場合に医師の面接指導が義務
　付け）。
問14（１）貴事業所では、長時間労働対策のために、どのような対応を取られていますか。


問14（２）貴事業所では、年次有給休暇の取得促進のため、どのような対応を取られていますか。必須
該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）

※平成31年４月の働き方改革関連法の施行により、使用者は、法定の年次有給休暇付与
　日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して年次有給休暇を与
　える必要があります。
問14（２）貴事業所では、年次有給休暇の取得促進のため、どのような対応を取られていますか。


問14（３）貴事業所では、「勤務間インターバル制度」を導入していますか。必須
該当するものを１つ選んでください。

※勤務間インターバル制度とは、勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」を設け
　ることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保する制度をいいます。
※平成31年４月の働き方改革関連法の施行により「勤務間インターバル制度」の導入が
　努力義務化されました。
問14（３）貴事業所では、「勤務間インターバル制度」を導入していますか。

問15　貴事業所において、働き方改革を推進する取組を行う中で、課題となることは何ですか。必須
該当するものをすべて選んでください。（複数回答可）
問15　貴事業所において、働き方改革を推進する取組を行う中で、課題となることは何ですか。


問16　貴事業所において、今後取り組んでいきたいと考える取組は何ですか。必須
現在、取り組んでいるもので、今後も引き続き取り組んでいきたいと考える取組も含め、該当するものをすべて選んでください。(複数回答可）
問16　貴事業所において、今後取り組んでいきたいと考える取組は何ですか。




７、リスキリングについて

問17　貴事業所において、従業員が新たなスキルや知識を習得できる機会を設けていますか。必須
該当するものをすべて選んでください。(複数回答可）
問17　貴事業所において、従業員が新たなスキルや知識を習得できる機会を設けていますか。


【終わりに】下記の「確認へ進む」から提出画面に移り、「申込む」というボタンを押してご提出ください。

システムの仕様上、提出ボタンが「申込む」という表記になっていますが、本調査にご回答いただいたことで何らかの申込みが行われることはありませんので、ご了承ください。

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  • ・入力中の申込データをパソコンに一時保存しますので、保存した申込データの取扱いは、申請者の責任において管理をお願いします。

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  • ※入力中の申込データをパソコンに一時保存します。

  • ※一時保存した申込データを再度読み込みます。