「PCB特別措置法」第８条、第15条及び第19条に基づき、保管事業者及び所有事業者は毎年度、前年度におけるPCB廃棄物の保管等の状況や、高濃度PCB使用製品の廃棄の見込み等について、毎年6月30日までに届出を行わなければなりません。
　
前年度における保管等の状況や廃棄の見込み等について、事業場ごとに届出が必要です。
届出書様式第１号を御記入・添付の上、必要に応じて下記の書類を添付し、提出してください。
・　PCB廃棄物（製品）が特定できる写真
・　処分した場合、処分終了の記載のあるマニフェスト（E票）の写し


＜提出する地域振興局について＞
保管する事業場等の所在地を所管する地域振興局を選択して提出してください。複数の事業場をお持ちの場合も恐れ入りますが、事業場ごとに地域振興局を選択して提出してください。
　・佐久地域振興局（佐久、上田地域）
　・上伊那地域振興局（上伊那、南信州、木曽地域）
　・松本地域振興局（松本、諏訪、北アルプス地域）
　・長野地域振興局（長野、北信地域）