設備・備品の購入費用等に対する補助に係る事前の要望調査です。
本調査は、１法人につき１回答をお願いいたします。
複数のサービスを運営している場合でも、法人単位で取りまとめてご回答ください。
今回の調査で回答がなかった法人は、補助が受けられない場合がありますので、必ずご回答をお願いします。

【補助対象経費】
「介護サービスを円滑に継続するための対応」
〇訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所
１．訪問・送迎の移動の経費などサービス提供の継続に必要な経費
２．ネッククーラー、冷感ポンチョ、熱中症対策ウォッチなど
〇入所施設、通所系サービス事業所、居住系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所
１．業務用スポットエアコン、サーキュレーター、断熱カーテンなど

【災害備蓄等への対応】
〇訪問系サービス事業所、通所系サービス事業所、入所施設、居住系サービス事業所、短期入所系サービス事業所
１．飲料水、食料品等の備蓄物資の購入等経費
２．ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池等の購入等経費
３．衛生用品、医療用品等の購入等経費
４．簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等の購入等経費
５．その他災害への備えとして必要と認められる経費

【補助対象施設】
訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護（養護、軽費を除く）、福祉用具貸与事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護(養護、軽費を除く) 、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

※居宅療養管理指導、福祉用具販売、短期入所療養介護、各介護予防サービス、介護予防・日常生活支援体制総合事業実施事業所は補助対象外

【回答方法】
申請するサービスごとに、申請事業所数をご記入ください。
介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・地域密着型介護老人福祉施設・短期入所生活介護事業所・養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、定員数をご記入ください。
注１：訪問介護事業所は、延べ訪問回数に応じて記載欄が異なりますのでご注意ください。
注２：通所介護事業所は、延べ利用者数に応じて記載欄が異なりますのでご注意ください。
注３：補助の申請を行わないサービスについては「０」を記入してください。

【回答にあたっての留意事項】
・申請時点で指定を受けている施設・事業所について補助対象とする。
・休止中の施設・事業所は対象外。ただし、申請時点で再開している施設・事業所は対象とする。
・訪問看護、訪問リハビリテーション等の医療機関等のみなし指定事業所であって、2025年9月から申請時点までに、介護保険での利用者がいない場合も対象外。
・施設の空床利用で短期入所生活介護、短期入所療養介護の利用者は、元の施設の定員数で算定されるため、別途の補助は行わない。
・障害福祉サービス事業所が共生型介護保険サービスの指定を受けている場合は、補助対象として差し支えない。
・訪問介護の延べ訪問回数、通所介護の延べ利用者数については、2025年4月サービス提供分から9月サービス提供分の平均値により判断。