この「奨学のための給付金」は、授業料以外の教育費（教科書費、学用品費、修学旅行費など）を支援するためのものです。
基準日（当年７月１日）に以下の項目にすべて該当する世帯が対象となります。
１．保護者等全員が住民税所得割額非課税（生活保護（生業扶助）受給世帯を含む）である世帯。
２．生徒が高等学校等就学支援金の受給資格者（高等学校等の在学期間が通算36月（定時制・通信制は48月）を超えていないこと。）
３．保護者等が新潟県内に在住していること。
こちらの申請画面よりオンライン申請した後、生業扶助受給証明書又はマイナンバーの証明書類（マイナンバーカードの写し、マイナンバー通知カードの写し（変更のない場合のみ）、マイナンバーが掲載された住民票の写し）を学校へ提出する必要があります。