調査基準日

※ 令和８年11月１日時点の状況を回答してください。

１　企業全体の現況

　本設問項目では、事業所単位ではなく、企業全体についてお答えください。

１ー（１）　業種 必須

・貴社における主たる業種を選択してください。

ア　鉱業、採石業、砂利採取業 イ　建設業 ウ　製造業 エ　電気・ガス・熱供給・水道業 オ　情報通信業 カ　運輸業、郵便業 キ　卸売業、小売業 ク　金融業、保険業 ケ　不動産業、物品賃貸業 コ　学術研究、専門・技術サービス業 サ　宿泊業、飲食サービス業 シ　生活関連サービス業、娯楽業 ス　教育、学習支援業 セ　医療、福祉 ソ　複合サービス事業 タ　サービス業（他に分類されないもの）

１ー（２）　従業員数 必須

・貴社における従業員数を選択してください。

【補足】
・従業員数は本店及び支店等を含む企業全体の人数とします。
・本調査でいう「従業員」とは、経営者及び役員を除く正社員・正職員並びに非正規社員をいいます。
・「非正規社員」とは、契約社員、嘱託社員、パートタイム労働者、アルバイト及び派遣労働者等をいいます。

１ー（２）　従業員数

ア　10～30人

イ　31～50人

ウ　51～100人

エ　101～300人

オ　301人以上

２　カスタマーハラスメントの発生状況

　本設問項目以降の設問は、貴事業所についてお答えください。

２ー（１）　カスタマーハラスメント発生の有無 必須

・貴事業所では、過去３年間において、カスタマーハラスメントに該当する行為は発生しましたか。該当するものを１つ選択してください。

【基準日】令和８年11月１日
【対象期間】令和５年11月１日～令和８年10月31日

カスタマーハラスメントとは
　職場において行われる(1)顧客等の言動であって、(2)その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、(3)労働者の就業環境が害されるものであり、(1)から(3)までの要素を全て満たすものをいいます。

２ー（１）　カスタマーハラスメント発生の有無

ア　発生している

イ　発生していない

ウ　把握していない

２ー（２）　カスタマーハラスメントの発生頻度 必須

・貴事業所におけるカスタマーハラスメントの発生頻度について、該当するものを１つ選択してください。

２ー（２）　カスタマーハラスメントの発生頻度

ア　毎日のようにある

イ　週に数回程度ある

ウ　月に数回程度ある

エ　年に数回程度ある

オ　把握していない

２ー（３）　カスタマーハラスメントの行為者【複数選択可】 必須

・カスタマーハラスメントを行った者について、該当するものを全て選択してください。

２ー（３）　カスタマーハラスメントの行為者【複数選択可】

ア　一般の顧客（個人客、通常取引のある顧客等）

イ　顧客の家族・関係者

ウ　取引先の担当者（法人顧客や業務提携先の担当者等）

エ　取引先の役員・上層部

オ　その他

カ　把握していない

２ー（４）ー１　カスタマーハラスメント行為の内容【複数選択可】 必須

・カスタマーハラスメントに該当する行為の内容について、該当するものを全て選択してください。
※ 本設問でいうカスタマーハラスメントとは、顧客等による言動のうち、その手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えるものをいいます。

２ー（４）ー１　カスタマーハラスメント行為の内容【複数選択可】

ア　身体的な攻撃（暴行、傷害等）

イ　精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等）

ウ　威圧的な言動（大声で責める、反社会的な者とのつながりをほのめかす等）

エ　継続的、執拗な言動（頻繁なクレーム、同じ質問を繰り返す等）

オ　拘束的な言動（不退去、居座り、監禁、長時間の電話等）

カ　その他

キ　把握していない

２ー（４）ー２　カスタマーハラスメント行為の内容【複数選択可】 必須

・カスタマーハラスメントに該当する行為の内容について、該当するものを全て選択してください。
※ 本設問でいうカスタマーハラスメントとは、顧客等による言動のうち、その言動の内容が社会通念上許容される範囲を超えるものをいいます。

２ー（４）ー２　カスタマーハラスメント行為の内容【複数選択可】

ア　そもそも要求に理由がない又は商品・サービス等と全く関係のない要求　（例：性的な要求や、労働者のプライバシーに関わる要求をすること）

イ　契約等により想定しているサービスを著しく超える要求　（例：契約内容を著しく超えたサービスの提供を要求すること）

ウ　対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求　（例：契約金額の著しい減額の要求をすること）

エ　不当な損害賠償要求　（例：商品やサービス等の内容と無関係である不当な損害賠償要求をすること）

オ　その他

カ　把握していない

２ー（５）　カスタマーハラスメントによる損害・被害【複数選択可】 必須

・カスタマーハラスメントにより被った損害や被害について、該当するものを全て選択してください。

２ー（５）　カスタマーハラスメントによる損害・被害【複数選択可】

ア　通常業務の遂行への悪影響

イ　従業員の仕事への意欲・やりがいの低下

ウ　従業員の休職

エ　従業員の離職

オ　風評被害、信用失墜

カ　賠償負担

キ　訴訟負担

ク　その他

２ー（６）　カスタマーハラスメント発生件数の増減傾向 必須

・貴事業所における過去１年間（令和７年11月１日～令和８年10月31日）のカスタマーハラスメントの発生件数の傾向として、該当するものを１つ選択してください。

２ー（６）　カスタマーハラスメント発生件数の増減傾向

ア　増加傾向

イ　傾向は変わらない

ウ　減少傾向

エ　把握していない

３　カスタマーハラスメント対策の取組状況

※ 法改正により、令和８年10月１日よりカスタマーハラスメントの防止のために事業主が講ずべき措置が義務化されました。

３ー（１）　カスタマーハラスメント対策の実施状況【複数選択可】 必須

・貴事業所において実施しているカスタマーハラスメント対策について、該当するものを全て選択してください。

３ー（１）　カスタマーハラスメント対策の実施状況【複数選択可】

ア　カスタマーハラスメントに関する方針等の明確化及び労働者への周知・啓発を行っている

イ　労働者が相談できる相談窓口を設置し、適切に対応できる体制を整備している

ウ　カスタマーハラスメントが発生した場合の事実確認、被害を受けた労働者への配慮及び再発防止等の対応体制を整備している

エ　特に悪質なカスタマーハラスメントに対する対応方針及び対応体制を整備している

オ　相談者等のプライバシー保護及び相談したこと等を理由とする不利益な取扱いの防止に必要な措置を講じている

カ　その他

３ー（２）　カスタマーハラスメント対策の機能状況 必須

・貴事業所において実施しているカスタマーハラスメント対策について、実際の事案に対応する上での状況として、最も当てはまるものを１つ選択してください。

３ー（２）　カスタマーハラスメント対策の機能状況

ア　十分機能している

イ　おおむね機能している

ウ　一部課題がある

エ　課題が多い

３ー（３）　カスタマーハラスメント対策の課題【複数選択可】 必須

・貴事業所におけるカスタマーハラスメント対策を実施・運用する上での課題について、該当するものを全て選択してください。

３ー（３）　カスタマーハラスメント対策の課題【複数選択可】

ア　カスタマーハラスメントに該当するかの判断が難しい

イ　対策を講じるための人員が不足している

ウ　対策を講じるためのノウハウが不足している

エ　対策を講じるための予算が不足している

オ　上層部の理解・協力が十分でない

カ　警察・弁護士等に相談することが難しい

キ　その他

ク　特に課題と感じることはない

４　行政に期待する支援

行政に期待する支援【複数選択可】 必須

・カスタマーハラスメント対策を推進するため、県や行政に期待する支援について、該当するものを全て選択してください。

行政に期待する支援【複数選択可】

ア　企業向けガイドライン・マニュアル等の提供

イ　企業向けセミナー・研修の開催

ウ　相談窓口・専門家への相談体制の整備

エ　優良事例・先進事例の紹介

オ　県民への普及啓発

カ　企業の取組に対する支援

キ　カスタマーハラスメント防止に係る県条例の制定

ク　その他

５　その他

その他【自由記載】

・カスタマーハラスメントの実態や対策、行政に期待する支援等について、ご意見やご要望がありましたら自由にご記入ください。

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