１　基本情報

１－１　都道府県番号を入力してください。必須

例　新潟県→15

１－2　都道府県名を入力してください。必須

例　新潟県

１－３　回答者の氏名を入力してください。必須

氏名 を入力してください。

氏：  
名：

１－４　回答者の電話番号を入力してください。必須

ハイフンを入力してください。
（記入例　025-280-5026）

電話番号

入力例）0123456789は012-345-6789と入力

１－５　回答者のメールアドレスを入力してください。必須

メールアドレス

２　車賃

２－１　R7.4.1時点の自家用車出張に係る車賃単価（1kmあたり）を入力してください。必須

例　25（円、/kmの入力は不要です。）

２－２　制度改正後の自家用車出張に係る車賃単価（1kmあたり）を入力してください。（予定含む）必須

※「R7.4.1制度改正済」又は「検討中」の場合は、２－１と同じ金額を入力してください。
例　25（円、/kmの入力は不要です。）

３　通信連絡費

３－１　日帰り出張中に職員が私用携帯で通信連絡を行い、費用負担した場合、通信連絡費を支給していますか必須

（R7.4.1時点の状況）

３－１　日帰り出張中に職員が私用携帯で通信連絡を行い、費用負担した場合、通信連絡費を支給していますか

はい（定額支給）→以下の欄に１日あたりの支給額を入力してください。例　300（円、/日の入力は不要です。）

はい（実費支給）→以下の欄に実費額の確認方法を入力してください。

いいえ→以下の欄に通信連絡費を支給しない考え方を入力してください。

３－２　宿泊を伴う出張中に私用携帯で通信連絡を行い、費用負担した場合、通信連絡費を支給していますか。必須

（R7.4.1時点の状況）

３－２　宿泊を伴う出張中に私用携帯で通信連絡を行い、費用負担した場合、通信連絡費を支給していますか。

はい（定額支給）→以下の欄に１日あたりの支給額を入力してください。例　300（円、/日の入力は不要です。）

はい（実費支給）→以下の欄に実費額の確認方法を入力してください。

いいえ→以下の欄に通信連絡費を支給しない考え方を入力してください。

３－３　通信連絡費の支給について、廃止の見直しを検討していますか。（廃止しましたか。）必須

３－３　通信連絡費の支給について、廃止の見直しを検討していますか。（廃止しましたか。）

はい

いいえ

４　早朝出発・夜間帰着に係る日当等の加算

４－１　R7.4.1時点で早朝出発・夜間帰着に係る日当等の加算を行っていますか。必須

４－１　R7.4.1時点で早朝出発・夜間帰着に係る日当等の加算を行っていますか。

はい

いいえ

４－２　早朝出発・夜間帰着の加算について、廃止の見直しを検討していますか。（廃止しましたか。）必須

４－２　早朝出発・夜間帰着の加算について、廃止の見直しを検討していますか。（廃止しましたか。）

はい

いいえ

５　包括宿泊費

５－１　商品券3,000円分付きパック旅行に係る包括宿泊費の算定方法を回答してください。（予定含む）必須

国準拠の場合、原則として、プリペイドカード、商品券、観光施設の入場券等の特典が付いている宿泊プランは利用しない運用となりますが、他に最も経済的な宿泊プランがないなどやむを得ない事情により当該プランを利用した場合の算定方法を回答してください。

５－１　商品券3,000円分付きパック旅行に係る包括宿泊費の算定方法を回答してください。（予定含む）

商品券3,000円分を差し引いて支給する

商品券3,000円分を差し引かずに支給する

その他（以下の欄に具体的に記入してください。）

6　転居費

６ー１　制度改正後の引越費用の支給方法について回答してください。（予定含む）必須

６ー１　制度改正後の引越費用の支給方法について回答してください。（予定含む）

実費支給

定額支給

６ー２　メタサーチサイトで取得した見積書（概算）でも可能としていますか。（予定含む）必須

６ー２　メタサーチサイトで取得した見積書（概算）でも可能としていますか。（予定含む）

可能としている

宅配便、レンタカー又は自家用車を利用する場合で、引越業者利用と比較する場合のみ可能としている

その他（以下の欄に具体的に記入してください。）

６－３　見積書の取得について、職員の負担軽減等を検討している場合、その内容を回答してください。必須

・本県では、引越繁忙期に短期間で複数の見積を取得することが困難であるため、見積書取得については柔軟な対応を検討するよう、職員団体からの要求を受けています。
・また、メタサーチサイトの利用を認めた場合であっても、現地見積なしでは見積書が出せない場合や、自家用車等での引越にあたって引越業者利用と比較する場合など、実際は利用しない見積依頼が増えることについて、引越業者からの苦情も想定されます。
・このような状況を踏まえ、貴都道府県での取組事例を参考にさせていただきたいため、回答にご協力をお願いいたします。

６－３　見積書の取得について、職員の負担軽減等を検討している場合、その内容を回答してください。

ある（以下の欄に具体的に記入してください。）

ない

７　着後滞在費

７－１　職員住宅の退去を余儀なくされ、赴任前にやむを得ずホテル泊した場合の対応を回答してください。必須

（予定含む）
※具体例　４月１日付け人事異動に伴い、３月29日に職員住宅を退去

７－１　職員住宅の退去を余儀なくされ、赴任前にやむを得ずホテル泊した場合の対応を回答してください。

出頭旅費（普通旅費）として支給する

着後滞在費として支給する

支給しない

該当事例がない

その他（以下の欄に具体的に記入してください。）

８　赴任旅費（４月１日異動の前泊を伴う赴任旅行）

８－１　前泊を伴う赴任旅行はありますか。必須

例　４月１日付け異動発令
　　３月31日　離島→本土（本土のホテル等に宿泊）
　　４月1日　 本土（ホテル等から新在勤庁へ）

８－１　前泊を伴う赴任旅行はありますか。

はい

いいえ

８－２　旅行命令日について回答してください。必須

８－２　旅行命令日について回答してください。

３月31日

４月１日

３月31日旅行分は３月31日、４月１日旅行分は４月１日

その他（以下の欄に具体的に記入してください。）

８－２　予算（会計年度）について回答してください。必須

８－２　予算（会計年度）について回答してください。

３月31日旅行分は旧年度予算、４月１日旅行分は新年度予算

全て新年度予算

全て旧年度予算

その他（以下の欄に具体的に記入してください。）

８－３　全て新年度予算から支出する考え方及び適用開始時期を回答してください。必須

・本県では現在、以下のとおり運用しています。
　旧年度予算：出頭旅費の年度経過後の最初の目的地までの交通費
　　　　　　　3/31の宿泊料、旅行雑費
　新年度予算：出頭旅費の年度経過後の最初の目的地から新在勤庁までの交通費
　　　　　　　移転料、着後手当、扶養親族移転料

・制度改正に合わせて、４月１日異動に伴う赴任旅費については全て新年度予算からの支出とできないか検討しているところですが、地方自治法施行令第143条第1項第２号の規定との関係を整理する必要があるため、新年度予算から支出している貴都道府県の状況（考え方、適用開始時期）をご教示願います。

・全て新年度予算から支出している場合は、関係規定や通知等の提供にご協力をお願いいたします。（メール送付先：ngt010030@pref.niigata.lg.jp）

地方自治法施行令第143条第１項
歳出の会計年度所属は、次の区分による。
二　給与その他の給付（前号に掲げるものを除く。）は、これを支給すべき事実の生じた時の属する年度

８－３　全て新年度予算から支出する考え方及び適用開始時期を回答してください。

「支給すべき事実の生じた時」を異動等発令日と整理している（以下の欄に適用開始時期を記入してください。）

その他（以下の欄に考え方及び適用開始時期を記入してください。）

９　赴任旅費（その他）

９－１　「赴任に伴う転居」として認められる転居時期（期間）の目安を設けているかを回答してください。必須

９－１　「赴任に伴う転居」として認められる転居時期（期間）の目安を設けているかを回答してください。

異動等の発令の日から１か月以内

異動等の発令の日から２か月以内

期間の目安は設けていない。

その他（以下の欄に具体的に記入してください。）

10　公務前後に私事がある場合の出張

10－１　私事都合により、旅行日（期間）と実際の利用日が一致しない場合に、旅費を支給していますか。必須

例　公務の出張に引き続き私事都合で延泊したことにより、復路の高速道路を旅行日以外に利用した場合は支給不可

10－１　私事都合により、旅行日（期間）と実際の利用日が一致しない場合に、旅費を支給していますか。

支給していない（以下の欄に具体的に記入してください。）

支給している（旅行命令権者の判断で支給可能）

その他（以下の欄に具体的に記入してください。）