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選択中の手続き名： 原材料等価格高騰の影響に関する緊急調査（第８回）

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説明
原材料価格や電気料金等の著しい高騰が続く中、県内企業における仕入価格等の動向や価格転嫁の動向、経営への影響などを継続的に把握し、今後の施策検討の資料とするものです。
受付時期
2025年8月15日10時00分 ～ 2025年9月2日23時59分
問い合わせ先
新潟県産業労働部産業政策課産業政策グループ
電話番号
025-280-5234
FAX番号
025-285-3783
メールアドレス
ngt050010@pref.niigata.lg.jp

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記入例）〇〇（株）
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貴社の主たる業種を選択してください。
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収益への影響について、お聞きします。

Ｑ１．今般の原材料の仕入価格の上昇が、どの程度収益に影響を及ぼしていますか？必須
Ｑ１．今般の原材料の仕入価格の上昇が、どの程度収益に影響を及ぼしていますか？

Ｑ２．今般の電気・ガス等のエネルギー価格の上昇が、どの程度収益に影響を及ぼしていますか？必須
Ｑ２．今般の電気・ガス等のエネルギー価格の上昇が、どの程度収益に影響を及ぼしていますか？

Ｑ３．今般の労務費の上昇が、どの程度収益に影響を及ぼしていますか？必須
Ｑ３．今般の労務費の上昇が、どの程度収益に影響を及ぼしていますか？

価格転嫁の動向について、お聞きします。

Ｑ４．原材料の仕入価格の上昇を価格転嫁できましたか？必須
Ｑ４．原材料の仕入価格の上昇を価格転嫁できましたか？

Ｑ５．電気・ガス等のエネルギー価格の上昇を価格転嫁できましたか？必須
Ｑ５．電気・ガス等のエネルギー価格の上昇を価格転嫁できましたか？

Ｑ６．労務費の上昇を価格転嫁できましたか？必須
Ｑ６．労務費の上昇を価格転嫁できましたか？

Ｑ７．仕入価格やエネルギー価格、労務費の上昇に対し、価格転嫁以外に、どのような対処をしていますか？必須
【複数回答可】
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。
Ｑ７．仕入価格やエネルギー価格、労務費の上昇に対し、価格転嫁以外に、どのような対処をしていますか？


Ｑ８．Ｑ７で既に対処していると回答いただいたもの以外で、今後どのような対応が必要と考えていますか？必須
【複数回答可】
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。
Ｑ８．Ｑ７で既に対処していると回答いただいたもの以外で、今後どのような対応が必要と考えていますか？


Ｑ９．価格転嫁を行うに当たって、支障となっていることはありますか？必須
【複数回答可】
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。
Ｑ９．価格転嫁を行うに当たって、支障となっていることはありますか？


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資金繰りの状況について、お聞きします。

Ｑ10．現在の資金繰りの状況を教えてください。必須
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。
Ｑ10．現在の資金繰りの状況を教えてください。


Ｑ11．資金繰りに関して、どのような対処をしていますか？
【Ｑ10で資金繰りが「厳しい」「やや厳しい」と回答した方のみ回答】
【複数回答可】
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。
Ｑ11．資金繰りに関して、どのような対処をしていますか？


Ｑ12．今後の資金繰りの見込みを教えてください。必須
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。
Ｑ12．今後の資金繰りの見込みを教えてください。


パートナーシップ構築宣言の登録状況等について、お聞きします。

○「パートナーシップ構築宣言」について
　取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止に取り組むことを、企業の代表者が宣言する制度です。以下の項目について宣言することとなります。
（１）サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
（２）親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守

○宣言のメリット
・宣言登録企業は、「ロゴマーク」の使用が可能となり、取組みをPRすることができます。
・宣言登録企業は、国や県の補助金について加点措置を受けることができます。
・また、県の一部の補助金では、パートナーシップ構築宣言への登録が要件となっています。
詳しくは県HPをご確認ください。
(県HP)
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/kakakutenka-torikumi.html
Ｑ13.「パートナーシップ構築宣言」の登録の有無について教えてください。必須
Ｑ13.「パートナーシップ構築宣言」の登録の有無について教えてください。

Ｑ14．この１年間で、取引価格について、受注側企業からの価格協議に応じましたか。
【Ｑ13で「１登録済み」と回答した方のみ回答】
Ｑ14．この１年間で、取引価格について、受注側企業からの価格協議に応じましたか。

Ｑ15．パートナーシップ構築宣言に登録しない理由を教えてください。
【Ｑ13で「２登録なし（取組の内容については把握している）」と回答した方のみ記入】
【複数回答可】
Ｑ15．パートナーシップ構築宣言に登録しない理由を教えてください。

今般の米国関税措置の影響等について、お聞きします。

Ｑ16．貴社は輸出をしていますか。必須
Ｑ16．貴社は輸出をしていますか。

主な輸出先国・地域を教えてください。
【複数回答可】
「その他」を選択した場合は、国・地域名を記入してください。
主な輸出先国・地域を教えてください。


Ｑ17.今般の米国関税措置により、現在、具体的な形で貴社の事業に影響が生じていますか。必須
※輸出をしていない場合でも、国内での取引等間接的な影響も含めて、米国関税の影響についてお答えください。
Ｑ17.今般の米国関税措置により、現在、具体的な形で貴社の事業に影響が生じていますか。

具体的な影響の内容を教えてください。
【複数回答可】
米国以外への国への輸出に関する選択肢（７～９）は、国名も記入してください。
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。
具体的な影響の内容を教えてください。





Ｑ18.今般の米国関税措置により、今後、具体的な形で貴社の事業に影響が生じることが見込まれますか。必須
※輸出をしていない場合でも、国内での取引等間接的な影響も含めて、米国関税の影響についてお答えください。
Ｑ18.今般の米国関税措置により、今後、具体的な形で貴社の事業に影響が生じることが見込まれますか。

具体的に見込まれる影響の内容を教えてください。
【複数回答可】
米国以外への国への輸出に関する選択肢（７～９）は、国名も記入してください。
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。
具体的に見込まれる影響の内容を教えてください。





Ｑ19．米国関税措置による事業への影響に関する貴社の対応策を教えてください。必須
※輸出をしていない場合でも、国内での取引等間接的な影響を含めて、米国関税の影響への対応についてお答えください。
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。
【複数回答可】
Ｑ19．米国関税措置による事業への影響に関する貴社の対応策を教えてください。


Ｑ20．米国関税措置による影響に対して、必要と考える県の支援を教えてください。
※輸出をしていない場合でも、国内での取引等間接的な影響も含めて、米国関税の影響に対して必要と考える県の支援策についてお答えください。
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。
【複数回答可】
Ｑ20．米国関税措置による影響に対して、必要と考える県の支援を教えてください。


具体的な国・地域を教えてください。（９を選択した場合）
※「９ 米国市場以外における販路開拓のための商談会、プロモーション」を選択した場合に回答してください。
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。
【複数回答可】
具体的な国・地域を教えてください。（９を選択した場合）


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