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選択中の手続き名：原材料等価格高騰の影響に関する調査（第10回）

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説明: 原材料価格や電気料金等の著しい高騰が続く中、県内企業における仕入価格等の動向や価格転嫁の動向、経営への影響などを継続的に把握し、今後の施策検討の資料とするものです。
受付時期: 2026年8月27日21時20分～ 2026年9月30日0時00分

問い合わせ先: 新潟県産業労働部産業政策課産業政策グループ
電話番号: 025-280-5234
FAX番号: 025-285-3783
メールアドレス: ngt050010@pref.niigata.lg.jp

法人名必須: 記入例）〇〇（株）

ご回答者名

業種必須: 貴社の主たる業種を選択してください。

所在地必須: 記入例）〇〇市〇〇町▲－▲

従業員数必須: 記入例）100

収益への影響について、お聞きします。

Ｑ１．今般の原材料の仕入価格の上昇が、どの程度収益に影響を及ぼしていますか？必須: Ｑ１．今般の原材料の仕入価格の上昇が、どの程度収益に影響を及ぼしていますか？
１　収益を大きく圧迫

２　収益をやや圧迫

３　収益への影響は小さい

４　収益への影響は殆どない

Ｑ２．今般の電気・ガス等のエネルギー価格の上昇が、どの程度収益に影響を及ぼしていますか？必須: Ｑ２．今般の電気・ガス等のエネルギー価格の上昇が、どの程度収益に影響を及ぼしていますか？
１　収益を大きく圧迫

２　収益をやや圧迫

３　収益への影響は小さい

４　収益への影響は殆どない

Ｑ３．今般の労務費の上昇が、どの程度収益に影響を及ぼしていますか？必須: Ｑ３．今般の労務費の上昇が、どの程度収益に影響を及ぼしていますか？
１　収益を大きく圧迫

２　収益をやや圧迫

３　収益への影響は小さい

４　収益への影響は殆どない

価格転嫁の動向について、お聞きします。

Ｑ４．原材料の仕入価格の上昇を価格転嫁できましたか？必須: Ｑ４．原材料の仕入価格の上昇を価格転嫁できましたか？
１　上昇分の全て転嫁した

２　上昇分の８割程度転嫁した

３　上昇分の５割程度転嫁した

４　上昇分の２割程度転嫁した

５　転嫁しなかった（０割又はマイナス）

６　転嫁しなかった（転嫁不要）

７　交渉中

Ｑ５．電気・ガス等のエネルギー価格の上昇を価格転嫁できましたか？必須: Ｑ５．電気・ガス等のエネルギー価格の上昇を価格転嫁できましたか？
１　上昇分の全て転嫁した

２　上昇分の８割程度転嫁した

３　上昇分の５割程度転嫁した

４　上昇分の２割程度転嫁した

５　転嫁しなかった（０割又はマイナス）

６　転嫁しなかった

７　交渉中

Ｑ６．労務費の上昇を価格転嫁できましたか？必須: Ｑ６．労務費の上昇を価格転嫁できましたか？
１　上昇分の全て転嫁した

２　上昇分の８割程度転嫁した

３　上昇分の５割程度転嫁した

４　上昇分の２割程度転嫁した

５　転嫁しなかった（０割又はマイナス）

６　転嫁しなかった（転嫁不要）

７　交渉中

Ｑ７．仕入価格やエネルギー価格、労務費の上昇に対し、価格転嫁以外に、どのような対処をしていますか？必須: 【複数回答可】
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。

Ｑ７．仕入価格やエネルギー価格、労務費の上昇に対し、価格転嫁以外に、どのような対処をしていますか？
１　原材料、燃料費等の節約

２　固定費削減

３　仕入先・方法の変更

４　生産プロセスの見直し

５　省エネ設備への切替

６　使用原材料の変更

７　リニューアル、新商品投入

８　ＥＣサイトを活用した販路拡大

９　その他

Ｑ８．Ｑ７で既に対処していると回答いただいたもの以外で、今後どのような対応が必要と考えていますか？必須: 【複数回答可】
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。

Ｑ８．Ｑ７で既に対処していると回答いただいたもの以外で、今後どのような対応が必要と考えていますか？
１　原材料、燃料費等の節約

２　固定費削減

３　仕入先・方法の変更

４　生産プロセスの見直し

５　省エネ設備への切替

６　使用原材料の変更

７　リニューアル、新商品投入

８　ＥＣサイトを活用した販路拡大

９　その他

Ｑ９．価格転嫁を行うに当たって、支障となっていることはありますか？必須: 【複数回答可】
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。

Ｑ９．価格転嫁を行うに当たって、支障となっていることはありますか？
１　価格交渉の協議に応じてもらえず、価格転嫁できていない

２　取引価格が固定されており、価格転嫁できない

３　価格改定の時期が決まっており、速やかに上昇分を転嫁できない

４　他社との価格競争や買い控えの恐れがあり、転嫁は難しい

５　現時点で支障はない

６　その他

※上記の回答を選択した理由や具体の状況等を記入してください。: 入力文字数： 0 / 2000

Ｑ10．労務費の価格転嫁に当たって、支障となっていることはありますか. 必須: 前回の本調査では、原材料費に比べて労務費の価格転嫁が進んでいない状況です。労務費の価格転嫁に当たって、支障となっていることはありますか？
【複数回答可】
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。

Ｑ10．労務費の価格転嫁に当たって、支障となっていることはありますか.
１　個別の製品やサービスごとに労務費の増加分を説明することが難しい

２　発注側に交渉しても「労務費上昇は自助努力で解決すべき」とされるため、交渉が難しい

３　労務費の上昇が大きく、価格転嫁を進めると受注機会の減少や買い控えの恐れがあり、転嫁は難しい

４　その他

資金繰りの状況について、お聞きします。

Ｑ11．現在の資金繰りの状況を教えてください。必須: 「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。

Ｑ11．現在の資金繰りの状況を教えてください。
１　厳しい

２　やや厳しい

３　問題はない

４　その他

Ｑ12．資金繰りに関して、どのような対処をしていますか？: 【Ｑ10で資金繰りが「厳しい」「やや厳しい」と回答した方のみ回答】
【複数回答可】
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。

Ｑ12．資金繰りに関して、どのような対処をしていますか？
１　過去の蓄積を取り崩し対応

２　既に資金調達を行った

３　今後資金調達が必要

４　その他

Ｑ13．今後の資金繰りの見込みを教えてください。必須: 「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。

Ｑ13．今後の資金繰りの見込みを教えてください。
１　厳しい

２　やや厳しい

３　問題はない

４　その他

パートナーシップ構築宣言の登録状況等について、お聞きします。

○「パートナーシップ構築宣言」について
　取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止に取り組むことを、企業の代表者が宣言する制度です。以下の項目について宣言することとなります。
（１）サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
（２）親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守

○宣言のメリット
・宣言登録企業は、「ロゴマーク」の使用が可能となり、取組みをPRすることができます。
・宣言登録企業は、国や県の補助金について加点措置を受けることができます。
・また、県の一部の補助金では、パートナーシップ構築宣言への登録が要件となっています。
詳しくは県HPをご確認ください。
(県HP)
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoseisaku/kakakutenka-torikumi.html

Ｑ14.「パートナーシップ構築宣言」の登録の有無について教えてください。必須: Ｑ14.「パートナーシップ構築宣言」の登録の有無について教えてください。
１　登録済み

２　登録なし（取組の内容については把握している）

３　登録なし（取組の内容について把握していない）

Ｑ15．この１年間で、取引価格について、受注側企業からの価格協議に応じましたか。: 【Ｑ14で「１登録済み」と回答した方のみ回答】

Ｑ15．この１年間で、取引価格について、受注側企業からの価格協議に応じましたか。
１　全ての受注側企業の協議に応じた

２　協議の申入れには一部の企業のみ応じることができたが、一部できなかった

３　受注側企業からの協議の申入れには応じてきていない

Ｑ16．パートナーシップ構築宣言に登録しない理由を教えてください。: 【Ｑ14で「２登録なし（取組の内容については把握している）」と回答した方のみ記入】
【複数回答可】

Ｑ16．パートナーシップ構築宣言に登録しない理由を教えてください。
１　登録した場合のメリットが分からないため

２　基本的に受注者側として業務を行っているため

３　登録した場合の制約や、違反した際の罰則等がわからないため

４　登録に必要な手続きがわからないため

「中小受託取引適正化法」が施行された効果について、お聞きします。

○「中小取引適正化法（通称：取適法」）について 下請法の改正法が令和８年１月１日に「中小受託取引適正化法（通称：取適法」が施行され、規制内容の追加や規制対象の拡大がされました。 ○新たな禁止行為 ●協議に応じない一方的な代金決定の禁止 中小受託事業者からの価格協議の求めに応じずに、一方的に代金を決定することは違反になります。 ●手形払等の禁止 手形による代金の支払いは違反になります（「支払遅延」に該当）。 ●振込手数料を負担させることの禁止 中小受託事業者との合意の有無にかかわらず、振込手数料を中小受託事業者に負担させ、製造委託等代金から差し引くことは違反になります（「減額」に該当） 詳しくは国HPをご確認ください。 https://www.jftc.go.jp/toriteki/toritekigaiyo/gaiyo.html

Ｑ17．「中小受託取引適正化法」が施行されたことで、受託側として価格交渉への効果はありましたか。必須: Ｑ17．「中小受託取引適正化法」が施行されたことで、受託側として価格交渉への効果はありましたか。
１　効果あり

２　効果なし

３　わからない

Ｑ18.「中小受託取引適正化法」が施行されたことによる具体的な影響の内容を教えてください。: 【複数回答可】
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。

Ｑ18.「中小受託取引適正化法」が施行されたことによる具体的な影響の内容を教えてください。
１　価格交渉の機会の増大

２　価格改定による収益の安定

３　資金繰りの改善

４　紙手形廃止や振込等へ変更

５　手数料負担の減少

６　その他

県主催の価格転嫁に関するセミナーについて、お聞きします。

○県主催セミナー概要 ●セミナー名： 中小受託取引適正化法を契機にした「価格転嫁」の実現と収益力向上に向けた事業構造見直しセミナー ●日時・会場： ・７月30日(木)14:00～16:00 長岡地域振興局大会議室 ・９月３日(木) 14:00～16:00 新潟地域振興局新津庁舎第２会議室 ・９月10日(木)14:00～16:00 上越地域振興局４０１会議室 ※申込締切は各回とも開催日の３日前 ●内容：価格転嫁の必要性、価格交渉の進め方、稼ぐ力を上げる方法、新市場開拓の進め方 詳細は以下の県HPをご確認ください https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyoseisaku/kakakutenka-kensyu.html

Ｑ19.県主催の価格転嫁に関するセミナーに参加したことはありますか。必須: 原材料価格等の高騰への対応として、県では価格転嫁に関するセミナーを開催しています。県主催セミナーに参加したことがあるかご回答ください。

Ｑ19.県主催の価格転嫁に関するセミナーに参加したことはありますか。
１　セミナーが開催されていることを知らなかった

２　セミナーが開催されていることは知っていたが、参加しなかった

３　セミナーに参加したことがある

Ｑ20.県主催セミナー参加しなかった理由を教えてください。: 【複数回答可】
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。

Ｑ20.県主催セミナー参加しなかった理由を教えてください。
１　予定が合わなかった

２　自社の業界に役立つ内容だと思えなかった

３　すでに基本的な知識があり、内容が自社にとって「初歩的すぎる」と感じたため

４　内容が専門的・難解に見えてハードルが高く感じたため

５　すでに他の機関（商工団体、金融機関、業界団体など）の類似セミナーを受講したことがあったため

６　その他

Ｑ21.今後、参加してみたい価格転嫁に関するセミナーを教えてください。必須: 【複数回答可】
「その他」を選択した場合は、内容を記入してください。

Ｑ21.今後、参加してみたい価格転嫁に関するセミナーを教えてください。
１　価格交渉の根拠となる原価計算や資料作成を学ぶセミナー

２　発注者との価格交渉の進め方やポイントを学ぶセミナー

３　業界を絞った価格交渉に関するセミナー

４　取適法などの制度を学ぶセミナー

５　国などの支援メニューを学ぶセミナー

６　その他

原材料価格等の高騰や価格転嫁に関して、自由にコメントを記入してください。: 入力文字数： 0 / 2000

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