手続き詳細

手続き情報

※添付ファイルは一度パソコンに保存してから開くようにしてください。

手続き名

認定生活困窮者就労訓練事業変更届出

説明

・生活困窮者自立支援法第16条第２項の規定に基づき新潟県知事が認定した生活困窮者就労訓練事業（認定生活困窮者就労訓練事業）について変更があったときに届出いただくものです。
・根拠法令　生活困窮者自立支援法施行規則（平成27年厚生労働省令第16号）第22条
・提出方法　届出書様式をダウンロードして記入し、新潟県福祉保健部福祉保健総務課へ持参又は郵送してください。
・添付資料　不要
・事後に届け出なければならない変更事項は次のとおりです。（変更日以降、「様式４」により速やかに届け出てください。）
　○認定生活困窮者就労訓練事業を行う者の名称、主たる事務所の所在地、連絡先及び代表者の氏名
　○認定生活困窮者就労訓練事業の利用定員の数
　○認定生活困窮者就労訓練事業の内容
　○事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置に係るの責任者の氏名
・事前に届け出なければならない変更事項は次のとおりです。（変更予定日前までに「様式５」により届け出てください。）
　●認定生活困窮者就労訓練事業が行われる事業所の名称、所在地、連絡先及び責任者の氏名
・その他　届け出る変更事項に応じて使用する様式が異なっていますので御注意ください。（様式４、様式５の２種類があります。）

受付期間

2022年4月1日0時00分 ～

問い合わせ情報

問い合わせ先

新潟県福祉保健部福祉保健総務課

電話番号

025-280-5179

FAX番号

メールアドレス

ダウンロードファイル

ダウンロードファイル1

様式４　変更届出書.docx

ダウンロードファイル2

様式５　変更届出書.docx

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