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選択中の手続き名: 【新潟県照会】都道府県法律相談等対応者状況アンケート

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説明
都道府県法務担当課が所管している庁内法律相談等の受託者の状況に関するアンケート調査です。
相談を受けている方(特に弁護士資格を有する方、顧問弁護士等)との契約、勤務状況、報酬額等について、貴都道府県の状況をお尋ねするものです。
御多忙中恐れ入りますが、下記期間内に御回答いただけますと幸いです。

回答期限:令和6年7月25日(木)
※もしこの期限内に回答が難しい場合は、御連絡ください。
受付時期
2024年7月5日20時08分 ~ 随時
問い合わせ先
新潟県総務部法務文書課
電話番号
025-280-5374
FAX番号
025-283-5065
メールアドレス
kanbayashi.yoko@pref.niigata.lg.jp

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例:総務部法務文書課
を入力してください。必須
例:○○係 ○○ ○○(氏名)
を入力してください。必須
例:025-280-5374
を入力してください。必須
例:ngt010020@pref.niigata.lg.jp
質問1 法務担当課が所管する庁内法律相談、不服審査関係相談等を受けている方必須
貴自治体の法務担当課が所管する庁内法律相談、不服審査関係相談、訴訟支援等を受けている方に、弁護士資格を有する方はいますか?
※弁護士資格を有していれば、顧問弁護士、任期付き職員、正規職員等、所属や勤務形態を問いません。
※弁護士資格者と弁護士資格のない正規職員が対応している場合など、弁護士資格者が関わっていれば、(1)を選択してください。
質問1 法務担当課が所管する庁内法律相談、不服審査関係相談等を受けている方


上記質問1で(2)「弁護士資格を有する方は対応せず貴自治体内の正規職員(弁護士資格なし)が対応している」を選択された場合、弁護士資格を有する方に依頼していない理由を教えてください。(以下に具体的に記入)
質問1-3顧問弁護士等がいる庁内他部署の有無必須
法務担当課以外で、顧問弁護士等の弁護士資格を有する方が法律相談に対応している部署がありますか。
ある場合は、部署の種類を含めて教えてください。
※複数回答可
質問1-3顧問弁護士等がいる庁内他部署の有無


質問1ー4庁内他部署の顧問弁護士等の予算措置の理由
上記質問1-3で「ある」と回答された自治体にお伺いします。
同種の予算が複数部局で認められている理由を教えてください。
※顧問弁護士等の予算が法務担当課部局と他部署の複数部局で認められている理由
質問1ー4庁内他部署の顧問弁護士等の予算措置の理由


質問2弁護士資格を有する方との契約等、勤務等状況
※質問1で(1)弁護士資格を有する方が相談を受ける場合を選択された場合、その方との契約関係又は勤務形態等は次のどれですか。
※複数回答可
質問2弁護士資格を有する方との契約等、勤務等状況


質問2-2弁護士資格者との契約書等
質問1で(1)弁護士資格を有する方を選択された場合、当該弁護士資格者と締結している契約書(委託契約等)があれば、すべて御恵与ください。
選んだ選択肢:(1)弁護士資格を有する方(顧問弁護士や組織内任期付き職員又は正規職員等、所属、勤務形態等を問わず弁護士資格を有する方すべてが該当)

※質問2で選択した弁護士資格者の種別ごとに契約書がある場合は、すべての種別について御恵与いただけますと幸いです。
質問2で(1)顧問弁護士を選択された場合、その人数を教えてください。
選んだ選択肢:(1)外部弁護士事務所所属で法務担当課の顧問弁護士として契約

※記入例:1人
質問2で(2)非常勤の弁護士を選択された場合、その人数を教えてください。
選んだ選択肢:(2)外部弁護士事務所所属で法務担当課に非常勤職員として勤務

※記入例:1人
質問2で(3)駐在弁護士を選択された場合、その人数を教えてください。
選んだ選択肢:(3)外部弁護士事務所所属で委託契約等により法務担当課に定期的に駐在

※記入例:1人
質問2で(4)任期付き職員(弁護士資格あり)を選択された場合、その人数を教えてください。
選んだ選択肢:(4)貴自治体内の任期付き職員として採用(常勤)

※記入例:1人
質問2で(5)正規職員(弁護士資格あり)を選択された場合、その人数を教えてください。
選んだ選択肢:(5)貴自治体内の正規職員(弁護士資格あり)

※記入例:1人
質問2で(6)その他(弁護士資格あり)を選択された場合、その人数を教えてください。
選んだ選択肢:(6)その他(以下に具体的に記入)

※記入例:1人
質問3 顧問弁護士、非常勤弁護士の方の庁内への訪問状況等
質問2で(1)顧問弁護士、(2)非常勤を選択された場合、その方が貴自治体の庁舎を訪問(来庁して相談対応等)することがありますか。
※質問2で次のいずれかを選んだ場合
(1)外部弁護士事務所所属で法務担当課の顧問弁護士として契約
(2)外部弁護士事務所所属で法務担当課が非常勤職員として任命
質問3 顧問弁護士、非常勤弁護士の方の庁内への訪問状況等


質問3-2顧問弁護士、非常勤弁護士の訪問の回数
質問3で訪問があると回答された顧問弁護士非常勤弁護士の1月当たりの訪問回数を教えてください。
質問3-2顧問弁護士、非常勤弁護士の訪問の回数


質問3-3顧問弁護士、非常勤弁護士の訪問1回あたりの所要時間
質問3で顧問弁護士非常勤弁護士が訪問(来庁)することがあるを選択した場合、訪問(来庁)1回あたりの所要時間(在庁時間)を教えてください。
質問3-3顧問弁護士、非常勤弁護士の訪問1回あたりの所要時間


質問4駐在弁護士の駐在回数
質問2で(3)駐在弁護士を選択された場合、その駐在状況を教えてください。
質問2の選択肢:(3)外部弁護士事務所所属で委託契約等により法務担当課に定期的に駐在(週○回、月○回等、定期的に駐在し法律相談等に対応)

※週○回の契約の場合、1月あたりに換算してお答えください。
質問4駐在弁護士の駐在回数



質問4-2駐在弁護士の1回あたりの駐在時間
質問2で(3)駐在弁護士を選択された場合、駐在日1日当たりの駐在時間を教えてください。
選んだ選択肢 (3)外部弁護士事務所所属で委託契約等により法務担当課に定期的に駐在(週○回、月○回等、定期的に駐在し法律相談等に対応)
質問4-2駐在弁護士の1回あたりの駐在時間


質問5人選の基準等(弁護士資格を有する方の選考)
弁護士資格を有する方(顧問弁護士、非常勤、駐在、任期付き等すべての種別)を選考する際の基準(方法)等を教えてください。
※上記質問1で(1)の弁護士資格を有する方を選んだ場合、お答えください。

※選んだ選択肢:(1)弁護士資格を有する方が対応している(顧問弁護士、任期付き職員や正規職員等、所属・勤務形態等を問わず資格を有している方すべてが該当)
※複数選択可
質問5人選の基準等(弁護士資格を有する方の選考)


質問6顧問弁護士の報酬額等(委託等の場合は委託料)
上記質問2で(1)の顧問弁護士を選択された場合、顧問契約の対価として支払っている金額(報酬、委託料等)について教えてください。
選んだ選択肢 (1)外部弁護士事務所所属で法務担当課の顧問弁護士として契約
質問6顧問弁護士の報酬額等(委託等の場合は委託料)




質問6-2顧問弁護士の報酬額等の根拠
質問6の顧問弁護士の報酬額等の算定根拠を教えてください。
質問6-2顧問弁護士の報酬額等の根拠



質問6-3非常勤弁護士の報酬額等
質問2で(2)非常勤の弁護士を選択された場合、その対価(報酬額等)について教えてください。
選んだ選択肢 (2)外部弁護士事務所所属で法務担当課が非常勤職員として任命
質問6-3非常勤弁護士の報酬額等




質問6-4非常勤弁護士の報酬等の根拠
質問6-3の非常勤弁護士の報酬額等の算定根拠を教えてください。
質問6-4非常勤弁護士の報酬等の根拠


質問6-5駐在弁護士の委託料等
質問2で駐在弁護士を選択された場合、その対価として支払っている料金(委託料等)を教えてください。
選んだ選択肢 (3)外部弁護士事務所所属で法務担当課に定期的に駐在(週○回、月○回等、定期的に駐在し法律相談等に対応)
質問6-5駐在弁護士の委託料等




質問6-6駐在弁護士の委託料等の算定根拠
質問6-5の駐在弁護士の委託料等の算定根拠を教えてください。
質問6-6駐在弁護士の委託料等の算定根拠


質問6-7任期付き職員の報酬額等
上記質問2で任期付き職員を選択された場合、その報酬額を教えてください。
選んだ選択肢:(3)貴自治体内の任期付き職員として採用(常勤)
質問6-7任期付き職員の報酬額等



質問6-8任期付き職員の報酬額の算定根拠
質問6-7の任期付き職員の報酬額の算定根拠を教えてください。
質問6-8任期付き職員の報酬額の算定根拠


質問6-9正規職員(弁護士資格あり)の報酬額等
上記質問2で正規職員(弁護士資格あり)を選択された場合、報酬額等を教えてください。
選んだ選択肢:(5)貴自治体内の正規職員(弁護士資格あり)
質問6-9正規職員(弁護士資格あり)の報酬額等



質問6-10正規職員(弁護士資格あり)の報酬額等の算定根拠
質問6-9の正規職員(弁護士資格あり)の報酬額の算定根拠を教えてください。
質問6-10正規職員(弁護士資格あり)の報酬額等の算定根拠


質問6-11「その他」の方の報酬等
上記質問2で(6)その他を選択された場合、その対価(報酬等)を教えてください。
選んだ選択肢:その他(以下に具体的に記入)
質問6-11「その他」の方の報酬等




質問6-12「その他」の方の報酬額等の算定根拠
質問6-11のその他の方の報酬額等の算定根拠を教えてください。
質問6-12「その他」の方の報酬額等の算定根拠


質問7弁護士資格を有する方が対応している業務
法務担当課で法律相談、不服審査関係の相談等を依頼している弁護士資格者(すべての種別)が行っている業務内容を教えてください。
※質問1で選んだ選択肢:弁護士資格を有する方が対応している(顧問弁護士、非常勤、任期付き職員や正規職員等、所属や勤務形態等を問わず資格を有する方すべてが該当)

※複数回答可
質問7弁護士資格を有する方が対応している業務


必須
令和3年度の法務担当課所管の庁内法律相談件数を教えてください。
例:○件
必須
令和4年度の法務担当課所管の庁内法律相談件数を教えてください。
例:○件
必須
令和5年度の法務担当課所管の庁内法律相談件数を教えてください。
例:○件
質問8-4法律相談の様式・要綱等
法務担当課が所管している庁内法律相談について、要綱や様式等を定めている場合は、御恵与ください。

※法律相談の対応者の弁護士資格の有無にかかわらず、庁内法律相談について定めたものがありましたら御恵与ください。
質問9顧問弁護士の相談対応の主観的評価
質問2で(1)顧問弁護士を選択された場合、その対応をどのように評価されているか教えてください。
選んだ選択肢:(1)外部弁護士事務所所属で法務担当課の顧問弁護士として契約
質問9顧問弁護士の相談対応の主観的評価


質問9-2非常勤弁護士の相談対応の主観的評価
質問2で(2)非常勤弁護士を選択された場合、その対応をどのように評価されているか教えてください。
選んだ選択肢:(2)外部の弁護士事務所所属で法務担当課が非常勤職員として任命
質問9-2非常勤弁護士の相談対応の主観的評価


質問9-3駐在弁護士の相談対応の主観的評価
質問2で(3)駐在弁護士を選択された場合、その対応をどのように評価されているか教えてください。
選んだ選択肢:(3)外部の弁護士事務所所属で委託契約等によりに法務担当課に定期的に駐在(週○回、月○回等、定期的に駐在し法律相談等に対応)
質問9-3駐在弁護士の相談対応の主観的評価


質問9-4任期付き職員(弁護士資格あり)の相談対応の主観的評価
質問2で(4)任期付き職員(弁護士資格あり)を選択された場合、その対応をどのように評価されているか教えてください。
選んだ選択肢:(4)貴自治体内の任期付き職員として採用(常勤)
質問9-4任期付き職員(弁護士資格あり)の相談対応の主観的評価


質問9-5正規職員(弁護士資格あり)の相談対応の主観的評価
質問2で(5)正規職員(弁護士資格あり)を選択された場合、その対応をどのように評価されているか教えてください。
選んだ選択肢:(5)貴自治体内の正規職員(弁護士資格あり)
質問9-5正規職員(弁護士資格あり)の相談対応の主観的評価


質問9-6「その他」の方の相談対応の主観的評価
質問2(弁護士資格を有する方との契約等、勤務状況)で(6)その他を選択された場合、その対応をどのように評価されているか教えてください。
選んだ選択肢:(5)その他(以下に具体的に記入)
質問9-6「その他」の方の相談対応の主観的評価


質問10弁護士資格者の評価の理由
上記質問9で弁護士資格者をそのように評価した理由を、弁護士資格者の種別ごとに教えてください。
※相談に対応している弁護士資格者すべてについて入力してください。
※下記の弁護士資格者の種別の選択肢にチェックを入れて記載してください。

例:(質問9の評価→任期付き職員で「非常に有効」を選択した場合)
 ○下記の選択肢4番目「任期付き職員の評価の理由」にチェックを入れ、記載
 「常勤であるため至急の案件にも即対応していただけており、追加質問等にもすぐ応じてもらえ、案件が速やかかつ確実に解決するため。」
質問10弁護士資格者の評価の理由







質問11弁護士資格者に望むこと
質問1で法務担当課が所管する法律相談を弁護士資格者が受けていると回答した場合、相談対応している弁護士資格者に望むことはありますか。

※選んだ選択肢:(1)弁護士資格を有する方が対応している(顧問弁護士、任期付き職員や正規職員等、所属・勤務形態等を問わず資格を有している方すべてが該当)

※複数回答可
質問11弁護士資格者に望むこと


質問11ー2弁護士資格者に望むこと(どの弁護士資格者に対してか)
複数種類の弁護士資格者が法律相談を受けている場合、上記質問10で選択された事柄は、どの種類の弁護士資格者に望むことですか。
※複数選択可
質問11ー2弁護士資格者に望むこと(どの弁護士資格者に対してか)


質問12本アンケート集計結果配付の支障の有無必須
本アンケートの集計結果については、回答いただいた自治体に配付し共有させていただこうと考えておりますが、貴自治体の結果を配付することに支障がありますか。

※支障ありを選択された自治体の回答は、配付する集計結果から除かせていただきます。
質問12本アンケート集計結果配付の支障の有無


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