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手続き名
課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書（規則様式第６号様式別表１の３）
説明
■概要
　この計算書は、連結法人（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）第３条の規定（同法附則第１条第５号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第２条第12号の７の２に規定する連結法人をいう。）であった法人（地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号。以下この記載要領において「令和２年改正法」という。）附則第５条第４項若しくは第５項において準用する法第53条第３項又は令和２年改正法附則第５条第６項において準用する法第53条第26項の規定の適用を受けようとするものに限り、通算法人（法人税法第２条第12号の７の２に規定する通算法人をいう。以下この記載要領において同じ。）及び通算法人であった法人を除く。）が記載し、第６号様式、第６号様式（その２）又は第６号様式（その３）の申告書に添付します。

■詳細内容
　同上

■法令根拠
　地方税法／岡山県税条例

■受付窓口
　各県民局税務部

■問い合わせ先
　各県民局税務部

■受付期間
　岡山県税条例第４１条の規定による申告の期限まで
公開期間
2025年01月29日 11時26分 ～

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問い合わせ先
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