■概要
　この明細書は、当該事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額について、地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号。以下「令和２年改正法」といいます。）附則第５条第４項において準用する法第53条第３項又は令和２年改正法附則第１条第５号に掲げる規定による改正前の法第53条第５項の規定の適用を受けようとする場合に記載し、第６号様式、第６号様式（その２）又は第６号様式（その３）の申告書
に添付してください。
　 令和２年改正法附則第５条第４項において準用する法第53条第５項に規定する被合併法人等の控除未済個別帰属調整額（当該法人との間に完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定した場合で、当該他の法人に株主等が２以上あるときは、当該控除未済個別帰属調整額を当該他の法人の発行済株式又は出資（当該他の法人が有する自己の株式又は出資を除きます。）の総数又は総額で除し、これに当該法人の有する当該他の法人の株式又は出資の数又は金額を乗じて計算した金額）がある場合に
は、当該控除未済個別帰属調整額と同項の規定の適用を受ける法人の控除対象個別帰属調整額とを区分し、それぞれ各事業年度又は各連結事業年度ごとに記載します。　

■詳細内容
　同上

■法令根拠
　地方税法／岡山県税条例

■受付窓口
　各県民局税務部

■問い合わせ先
　各県民局税務部

■必要書類
　記載要領のとおり

■受付期間
　岡山県税条例第４１条の規定による申告の期限まで