■概要
　この明細書は、法人が法第72条の23第１項の規定によりその例によるものとされる法人税法施行令第112条第５項第１号（同条第11項において準用する場合を含みます。）に規定する特定資産譲渡等損失額となる金額の計算を行う場合において、同条第７項（同条第11項において準用する場合を含みます。）に規定する場合に該当する場合、令和２年旧法第72条の23第１項若しくは第４項の規定によりその例によるものとされる令和２年旧政令第20条の３第１項若しくは第２項の規定による読替え後の令和２年旧法人税法施行令第112条第５項第１号（同条第11項において準用する場合を含みます。）に規定する特定資産譲渡等損失額となる金額の計算を行う場合において、同条第７項（同条第11項において準用する場合を含みます。）に規定する場合に該当する場合又は平成27年旧法第72条の23第１項若しくは第４項の規定によりその例によるものとされる平成29年旧政令第20条の３第１項若しくは第２項の規定による読替え後の平成29年旧法人税法施行令第112条第５項第１号（同条第11項において準用する場合を含みます。）に規定する特定資産譲渡等損失額となる金額の計算を行う場合において、同条第７項（同条第11項において準用する場合を含みます。）に規定する場合に該当する場合に記載し、第６号様式別表12に併せて提出してください。

■詳細内容
　同上

■法令根拠
　地方税法／岡山県税条例

■受付窓口
　各県民局税務部

■問い合わせ先
　各県民局税務部

■必要書類
　記載要領のとおり

■提出部数
　１部

■受付期間
　岡山県税条例第４９条の規定による申告の期限まで