■概要
　この明細書は公共法人、公益法人等、特別法人、人格のない社団等、みなし課税法人、投資法人、特定目的会社、一般社団法人（非営利型法人に該当するものを除きます。）、一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除きます。）及び法第72条の２第１項第２号に掲げる法人以外の法人のうち、法附則第８条の３の４第１項の規定による読替え前の法第72条の２第１項第１号ロ(1)又は(2)に掲げる法人に該当するものが記載し、第６号様式、第６号様式（その２）又は第６号様式（その３）の申告書に添付してください。
　併せて、事業等の概況に関する書類（当該法人との間に完全支配関係がある他の法人と関係を系統的に示した図（例：出資関係図（持株割合出資関係図））を含みます。）を添付してください。
　また、法附則第８条の３の４第１項に規定する対象法人（以下「対象法人」といいます。）又は同項に規定する５年以内株式等取得等法人（以下「５年以内株式等取得等法人」といいます。）にあっては、対象法人又は５年以内株式等取得等法人に該当するものであることを証する書類として政令附則第６条第１項に規定する書類を添付すること。

■詳細内容
　同上

■法令根拠
　地方税法／岡山県税条例

■受付窓口
　各県民局税務部

■問い合わせ先
　各県民局税務部

■提出部数
　１部

■受付期間
　岡山県税条例第４９条の規定による申告の期限まで