意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、住民税（所得割）非課税世帯又は生活保護世帯（生業扶助受給）を対象に、「奨学のための給付金」制度です。（返済の必要はありません。）

保護者及び生徒が基準日（原則７月１日現在　秋入学等の生徒はその入学日現在）において次の全ての要件に該当する場合、奨学給付金の給付の対象となります。
　(1)　生徒が私立の高等学校等に在学していること。
　(2)　保護者等が沖縄県内に住所を有していること。
　(3)　生徒が高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の受給資格者であること。
　(4)　基準日において生活保護法による生業扶助を受けていること又は基準日の属する年度分
　　の保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税であること。
　　（両親が保護者の場合、父母両方が非課税である必要があります。）
　　※　災害等による離職や傷病等により家計が急変した世帯の場合、今後の収入見込みに　　　
　　　より、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税であると認められる場合には、
　　　給付金の給付の対象となる場合があります。