意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、住民税（所得割）非課税世帯又は生活保護世帯（生業扶助受給）を対象に、「奨学のための給付金」制度です。（返済の必要はありません。）

保護者及び生徒が基準日（原則2月１日現在　秋入学等の生徒はその入学日現在）において次の全ての要件に該当する場合、奨学給付金の給付の対象となります。
　(1)　生徒が私立の高等学校等に在学していること。
　(2)　保護者等が沖縄県内に住所を有していること。
　(3)　生徒が高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の受給資格者であること。
　(4)　基準日において生活保護法による生業扶助を受けていること又は基準日の属する年度分
　　の保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税であること。
　　（両親が保護者の場合、父母両方が非課税である必要があります。）
　　※　災害等による離職や傷病等により家計が急変した世帯の場合、今後の収入見込みに　　　
　　　より、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税であると認められる場合には、
　　　給付金の給付の対象となる場合があります。

【電子申請前にご準備お願いします】
申請に必要な書類の画像（写真）のアップロードが必要になります。
□ 所得を証明する書類（課税・非課税証明書又は生業扶助受給証明書）
　 ※生業扶助受給証明書は、福祉事務所の押印等が必要になります。
□ 振込口座を確認できる書類　申請者本人の個人口座
　 通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの該当ページ等
□ 在学証明書　※一部の学校除く
□ 専攻科の場合、「個人対象要件証明書」「扶養誓約書」
　 ※在籍証明書及び個人対象要件証明書は、学校の押印等が必要になります。

【沖縄県私立高等学校等奨学のための給付金（重点支援分）】
　沖縄県では、物価高騰の影響により増加している授業料以外の教育費の負担を軽減するため、沖縄県私立高等学校等奨学のための給付金（重点支援分）を実施しています。　
　この重点支援分は、令和7年度高校生等奨学のための給付金（2月１日基準日分）を受給した世帯のうち、次のいずれかに該当する私立学校等に在学する生徒の保護者等が対象となります。
・住民税非課税世帯として、奨学のための給付金の支給を受けた世帯
・家計急変により、住民税非課税世帯相当として奨学のための給付金の支給を受けた世帯
　上記に該当する場合、重点支援分（上乗せ給付）として、一律8,000円を給付いたします。
【注意事項】
・重点支援分（上乗せ給付）は、支給要件に該当する場合に限ります。
・申請内容に虚偽等があった場合は、給付決定後であっても支給決定を取り消すことがあります。