○目的
　令和６年度の報酬改定において、対象となる高齢者施設においては、施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に適切な医療提供体制を確保する観点から、一定の要件を満たす協力医療機関を定めることが義務化（一部努力義務化）されました。
　また、協力医療機関の名称等を指定を行った都道府県知事に届け出ることが義務付けられるとともに、協力医療機関を定めていない場合は、確保するための計画を届け出ることとされました。
　なお、県では協力医療機関との具体的な連携状況を確認するため、届出書の提出と併せて、アンケート調査を実施します。協力医療機関を定めている事業所におかれましては、医療機関との連携状況アンケートへの御協力をお願いします。（協力医療機関を定めていない場合は、同アンケートへの回答は不要です）。

○対象となる高齢者施設
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、（介護予防）特定施設入居者生活介護


○回答に当たっての留意事項
・令和6年10月15日(火)までに御協力をお願いします。
・協力医療機関届出書（別紙１）の様式は、本様式を使用してください（ファイルの種類は、Excelファイルのみ添付可）。また、提出時には括弧書きで施設種別、施設名を明示してください。（例：別紙１（介護老人福祉施設　○○○））
協力医療機関に関する届出書（別紙１）
・協力医療機関を定めている場合、協定書の写しを添付してください（ファイルの種類は、PDFファイルのみ添付可）。また、提出時には括弧書きで施設種別、施設名を明示してください。（例：協定書（介護老人福祉施設　○○○））
・施設基準１～３においてそれぞれ複数の協力医療機関を定めている場合は、２件目以降を別シート（別紙１(2）、別紙１(3)）に入力してください（各施設基準ごとに３件まで入力可）。
・既にPDF・紙等により届出書（別紙１）を提出いただいている施設に対しても、今回改めて本様式により提出をお願いするとともに、アンケートへの御協力をお願いします。
・医療機関コードについては、正確に記入をお願いします。