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選択中の手続き名： 令和７年度下請取引実態調査

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説明

・こちらは、令和７年度下請取引実態調査の回答フォームです。
・令和７年8月15日（金）までにご回答ください。
・本調査は、本県及び公益財団法人静岡県産業振興財団において、下請中小企業の振興施策の参考にさせていただく以外の目的には利用しません。
・結果は報告書として公表するほか（統計的に処理し、会社名を公表することはありません）、希望者へ送付いたします。

受付時期
2025年7月1日0時00分 ～ 2025年8月16日12時00分
問い合わせ先
静岡県経済産業部商工業局地域産業課
電話番号
054-221-2812
FAX番号
054-221-5002
メールアドレス
chiikisangyo@pref.shizuoka.lg.jp

１．貴社の概要について入力してください。

必須

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該当する業種の主なもの１つを選択してください。
事業種



取りまとめ結果の送付
取りまとめ結果の送付希望について選択してください。
メールでの送信を希望する方は、必ず上記メールアドレスに送信先を入力してください。メールアドレスの入力が無い場合は、郵送いたします。
取りまとめ結果の送付



２．親事業者からの受注（下請）による生産状況についてお答えください。

(1)2024年6月（昨年同期）と比較した2025年6月の受注量を選択してください。
(1)2024年6月（昨年同期）と比較した2025年6月の受注量を選択してください。

(2)2024年12月（半年前）と比較した2025年6月の受注量を選択してください。
(2)2024年12月（半年前）と比較した2025年6月の受注量を選択してください。

(3)半年後の受注量の見通しについて該当するものを選択してください。
(3)半年後の受注量の見通しについて該当するものを選択してください。

(4)現在、親事業者から要請されていることを選択してください。
（複数選択可）
(4)現在、親事業者から要請されていることを選択してください。



(5)現在、経営上最も問題になっていることを選択してください。
（主なもの１つを選択）
(5)現在、経営上最も問題になっていることを選択してください。




３．価格転嫁状況についてお答えください。

(1)直近１年の「エネルギーコストの上昇」の影響について、コストの変動分を価格転嫁できましたか。
(1)直近１年の「エネルギーコストの上昇」の影響について、コストの変動分を価格転嫁できましたか。

(2)直近１年の「原材料・仕入価格の上昇」の影響について、コストの変動分を価格転嫁できましたか。
(2)直近１年の「原材料・仕入価格の上昇」の影響について、コストの変動分を価格転嫁できましたか。

(3)直近１年の「労務費（人件費）の上昇」の影響について、コストの変動分を価格転嫁できましたか。
(3)直近１年の「労務費（人件費）の上昇」の影響について、コストの変動分を価格転嫁できましたか。



４．価格の決定方法について教えてください。

(1)親事業者との取引における、取引価格や単価の決定方法を選択してください。
(1)親事業者との取引における、取引価格や単価の決定方法を選択してください。

(2)親事業者との取引において、取引価格や単価の交渉の機会が設けられていますか。
(2)親事業者との取引において、取引価格や単価の交渉の機会が設けられていますか。

(3)価格交渉の頻度を選択してください。
※上記(2)において、「設けられている」を選択した方のみ回答
(3)価格交渉の頻度を選択してください。

(4)価格交渉の機会を設けることができない理由を選択してください。
※上記(2)において、「設けられていない」を選択した方のみ回答
（複数選択可）
(4)価格交渉の機会を設けることができない理由を選択してください。


(5)中小企業支援機構が提供する「価格転嫁検討ツール 」を活用したことはありますか。
(5)中小企業支援機構が提供する「価格転嫁検討ツール 」を活用したことはありますか。



５．下請代金の支払方法について

(1)現金・手形等の支払手段について、親事業者との間でどのように決定していますか。
(1)現金・手形等の支払手段について、親事業者との間でどのように決定していますか。

(2)下請代金を手形等で受け取っている割合（金額ベース）はどれくらいですか。
＊「手形等」には、ファクタリングや債権譲渡担保などの一括決済方式を含みます。
(2)下請代金を手形等で受け取っている割合（金額ベース）はどれくらいですか。

(3)下請代金を手形等で受け取っている場合、手形等のサイト(交付から満期日まで)はどれくらいですか。
(3)下請代金を手形等で受け取っている場合、手形等のサイト(交付から満期日まで)はどれくらいですか。



６．下請取引適正化についてお答えください。

(1)最近１年間の発注書面の交付について、取引事項が漏れなく通知されていますか。
(1)最近１年間の発注書面の交付について、取引事項が漏れなく通知されていますか。


(2)最近１年間で、親事業者から禁止事項の行為を受けたことはありますか。
禁止事項の項目は、下記(3)にて御確認ください。
(2)最近１年間で、親事業者から禁止事項の行為を受けたことはありますか。

(3)最近１年間で受けた禁止事項の内容を選択してください。
※「受けたことがある」方のみお答えください。（複数選択可）
(3)最近１年間で受けた禁止事項の内容を選択してください。

(4)取引金額が大きい親事業者はパートナーシップ構築宣言を公表していますか。
(4)取引金額が大きい親事業者はパートナーシップ構築宣言を公表していますか。

(5)宣言している企業は、適正な取引となるよう努力する姿勢が強いと感じられますか。
(5)宣言している企業は、適正な取引となるよう努力する姿勢が強いと感じられますか。

(6)親事業者との取引でトラブルや悩みが生じた場合、どの機関に相談しますか。
(6)親事業者との取引でトラブルや悩みが生じた場合、どの機関に相談しますか。




７．公益財団法人静岡県産業振興財団の事業についてお答えください。

(1)「公益財団法人静岡県産業振興財団」の支援事業を利用したことがありますか。
静岡県では、下請中小企業と親企業との取引円滑化を図るため、静岡県産業振興財団と連携し、下請取引の拡大や適正化の推進などに取り組んでいます。
(1)「公益財団法人静岡県産業振興財団」の支援事業を利用したことがありますか。

(2)利用したことがある支援事業は何ですか。
※「利用したことがある」方のみお答えください。（複数選択可）
(2)利用したことがある支援事業は何ですか。


(3)今後、静岡県産業振興財団の事業を利用したいですか。
※「利用したことがない」方のみお答えください。
(3)今後、静岡県産業振興財団の事業を利用したいですか。


(4)静岡県産業振興財団の取引支援事業で、今後充実してほしい事業を教えてください。
（複数選択可）
(4)静岡県産業振興財団の取引支援事業で、今後充実してほしい事業を教えてください。



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