■　手続概要　許可に該当する量の高圧ガスを貯蔵しようとするときは、工事に着手しようとする日の30日前までに申請してください。

■　案内・注意事項
　案内・注意事項はこちら http://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/work/kyoka/shigoto/ryuuizikou.html

■　関連分野　危険物　

■　関連組織　工業振興課

■　関連法令　高圧ガス保安法第16条第１項

■　手続方法
・提出方法：持参
・対象となる者
　容積1,000立法メートル（第一種ガスの場合は3,000立法メートル）以上の高圧ガスを貯蔵しようとする者。ただし、第一種製造者又は液化石油ガス法の規定による販売事業者が許可を受けたところに従って高圧ガスを貯蔵するときは、改めて許可を受ける必要はありません。
なお、貯蔵する高圧ガスが液化ガスであるときは、液化ガス10 kgをもって１立法メートルとみなします。
・手数料：有　25,000円。栃木県収入証紙により納付してください。
・受付期間・時間　平日８時30分から17時15分まで
（土日祝祭日年末年始休日を除く）
・提出書類
　第一種貯蔵所設置許可申請書　（正副各１部）
　添付書類
ア　貯蔵計画書
イ　法第16条第２項の技術上の基準に関する事項
ウ　貯蔵所の位置及び付近の状況を示す図面（案内図を含む。）
エ　事業所全体平面図
オ　貯蔵設備等に係るフローシート又は配管図
カ　高圧ガス貯蔵所配置図（設備距離、置場距離を示す図面を含む。）
キ　機器一覧表
ク　貯蔵設備等の構造図（認定試験者試験品を除く。）
ケ　貯蔵設備等（特定設備検査規則第３条に規定する特定設備及び認定試験者試験品を除く。）の強度計算書
コ　安全装置の口径計算書等
タ　耐震設計構造物に係る計算書　※耐震設計構造物に係る計算書は、原則として一級建築士が行い、計算書には氏名の記載及び押印をすること。　
チ　貯槽の基礎及び支持構造物の構造を示した図面
ツ　中古品については、当該設備に係る経歴証明書（高圧ガス保安法関係申請等に係る留意事項参照）
テ　その他必要な書類　
・申請の内容により上記以外の書類が必要となる場合があります。詳しくは下記連絡先にお問い合わせください。
・譲り受け又は引渡しを受けることにより引き続き高圧ガスを貯蔵するときは、その事実を証明する書類を添付することにより、貯蔵計画書及び添付書類を省略することができます。
・一の事業所において第一種ガスとその他のガスを貯蔵する場合は一般高圧ガス保安規則第102条の算定式による値により貯蔵量を算定し、第一種貯蔵所設置許可に該当するか第二種貯蔵所設置届に該当するか判断します。
・複数の高圧ガスの貯蔵設備があって次に該当する場合には、各々の貯蔵設備の貯蔵能力を合算して算出し、容積1,000立法メートル以上となるときは、届出ではなく許可を受けることとなります。
ア　設備が配管により接続されている場合
イ　設備が配管により接続されていないときであっても、設備と設備の間の距離が３０ｍ以内の場合
ウ　設備が配管により接続されていないときであっても、各々の設備が同一構築物内にある場合
消火設備内高圧ガスの貯蔵設備が複数あるときは、前記アに該当する場合のみ各々の貯蔵設備の貯蔵能力を合算して算出し、容積1,000立法メートル以上になるときは、許可を受けることとなります。
なお、消火設備内高圧ガスの貯蔵設備の貯蔵能力と消火設備内高圧ガス以外の高圧ガスの貯蔵設備の貯蔵能力とを合算して算出する必要はありません。
・申請の内容により必要な書類が異なりますので工業振興課保安担当までお問い合わせください。申請に関し下記の手続関連ＵＲＬの高圧ガス保安法関係申請等に係る留意事項もご覧ください。

■　手続窓口　栃木県産業労働観光部工業振興課保安担当（栃木県庁本館６階）

■　手続関連 URL　http://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/work/kyoka/shigoto/ryuuizikou.html

■　問合せ先　
　・所属名　栃木県産業労働観光部工業振興課保安担当
　・電話番号　外線：028-623-3196
　・ＦＡＸ番号　028-623-3945
　・メールアドレス　kougyou@pref.tochigi.lg.jp
　・URL　http://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/index.html