日頃は本県の障がい福祉行政の推進に御協力いただき、厚くお礼申し上げます。
さて、本県では、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年１１月２日閣議決定）に基づき、福祉・介護職員の処遇改善のため、令和６年２月から５月までの間、介護職員に対して賃金改善を行う障がい福祉サービス事業所又は障がい福祉施設又は障害児通所支援事業所又は障害児入所施設に対して、当該賃金改善を行うために必要な経費を補助する福祉・介護職員処遇改善支援事業を実施することになりました。
つきましては、令和６年４月２２日（月）までに申請書及び計画書を御提出ください。
なお、計画相談支援、地域相談支援（移行）、地域相談支援（定着）、障害児相談支援については、当該補助金の対象外です。