納税証明書の交付申請（同時に３種類まで）ができます。

※１　県制度融資のための納税証明書、自動車税納税証明書（継続検査・構造等変更検査用）は電子申請サービスの対象外です。

※２　持続化給付金の申請に納税証明書を添付する場合は、国税の納税証明書が必要となります。県税の納税証明書は不要です。また、国税の納税証明書については、最寄りの税務署にお問い合わせください。

以下に記載している内容を御確認の上、申請をしてください。

【手数料について】
納税証明書交付手数料は、１枚につき400円となっています。
ただし、納税証明書の使用目的が酒類販売業の許可申請及び酒類製造業の許可申請の場合は１枚につき800円となっています。
また、法人事業税等の事業年度の証明については、１事業年度につき証明書１枚とみなした手数料になります。

【納税証明書交付申請に際しての注意事項】
1.発行を希望される証明書の使用目的・請求内容・枚数を入力してください。
2.代理人が申請する場合には、御本人（委任者・法人の場合は代表者）の委任状を添付してください。ご家族や法人の従業員の方が申請される場合も委任状が必要です。
3.委任状には、必ず御本人（委任者）が署名押印してください。法人の場合は、代表者印を押印してください。
4.納税証明書を郵送でお受け取りになられる場合は、申請の際に運転免許証等の公的証明書の写しを添付してください。
5.手数料の納付については、申請先の県税事務所から電子メールでご案内する発行にかかる手数料、郵送料（郵送の場合のみ）及びシステム利用料の合計料金をご確認のうえ、Yahoo!公金支払いホームページから手続きをしてください。
6.支払手続完了後、申請された県税事務所の窓口又は郵送にて申請者に交付します。
7.県税事務所窓口でお受け取りになる場合は、申請者以外の方が県税事務所窓口にお越しになられても、納税証明書を交付できませんので御注意ください。
8.納税証明書を県税事務所窓口にでお受け取りになられる場合は、受け取りの際に本人確認をさせていただきますので、運転免許証等の公的証明書をお持ちください。
9.納税証明書を郵送でお受け取りになられる場合は、公的証明書に記載されている住所に郵送いたします。
10.金融機関等で県税を納付された場合、納付確認に日数を要します。納付された日と納税証明書の交付申請日の期間が短い場合は納税確認ができない場合があります。その際は、領収証の写しの添付をお願いしておりますので、あらかじめご了承ください。