外国人材の日本語学習に関するアンケート調査

県内企業における外国人材の日本語学習状況等を把握し、県施策の検討の参考とさせていただくため、アンケート調査を実施するものです。

１　回答者の情報

事業所名必須

業種必須

郵便番号 必須

郵便番号

入力例）123-4567は1234567と入力

住所必須

住所

電話番号必須

電話番号

入力例）0123456789は012-345-6789と入力

担当者必須

担当される方の氏名を御記入ください。

氏名

氏：  
名：

２　外国人雇用の状況

外国人材を雇用されていない場合は、御回答いただく設問は終了です。
以下の「外国人雇用人数」に「0」と御記入いただき、御提出をお願いします。
御協力いただきありがとうございました。

外国人雇用人数必須

アンケート御回答時点で雇用している外国人の人数を御記入ください。

名

雇用している外国人の在留資格・国籍別人数

アンケート御回答時点で雇用している外国人の在留資格で該当するものをチェックし、それぞれの人数と国籍を御記入ください。
※1つの在留資格で国籍が複数になる場合は、お手数ですが国籍ごとの内訳の御記入をお願いします。

雇用している外国人の在留資格・国籍別人数

技術・人文知識・国際業務

特定技能

技能実習

資格外活動（留学生のアルバイト等）

身分に基づく在留資格（永住者、日本人の配偶者等）

その他

３　日本語学習・日本語レベル

社内での取組

現在貴社で取り組まれている外国人材への日本語学習支援について、当てはまるものすべてにチェックをお願いします。

社内での取組

外国人材への日本語学習書籍・教材等の貸与又は支給

職員が実施する勉強会等の日本語学習支援

外部講師を招いての日本語学習会の実施

外部機関が実施する日本語学習教室の受講機会提供

自治体・国際交流財団が実施している日本語学習教室への参加勧奨

その他（自由記載）

特に実施していない

修得を期待する日本語レベル

貴社で雇用されている外国人材に修得を期待する日本語レベルについて御回答ください。

修得を期待する日本語レベル

日常会話や生活に必要なコミュニケーションを問題なく行える

社内業務（安全上の配慮を含む）に必要なコミュニケーションを問題なく行える

社内で使う高度な専門用語を含めた日本語を概ね理解でき、社員同士で必要なコミュニケーションを問題なく行える

社外の日本人ともビジネス上のやりとりを行える

４　行政に望む取組

日本語学習

行政に対して実施を希望する外国人材への日本語学習支援の取組について、当てはまるものにチェックしてください。（複数回答可※3つまで）
＜日本語能力試験についての目安＞
・N3…仕事、学校、娯楽でふだん出会うような身近な話題について、共通語による話し方であれば主要点を理解できる。
・N4…ごく基本的な個人情報や家族情報、買い物、近所、仕事など、直接的関係がある領域に関するよく使われる文や表現が理解できる。

日本語学習

1　日常会話や生活に必要なコミュニケーション能力を身に着けるための支援（地域での日本語教室等）

2　業務円滑化のために社内で日本語学習会を実施するにあたっての講師紹介・派遣の体制

3　業務円滑化のための日本語学習会の実施に必要な教材・講座受講に係る経費への支援（書籍代、講師謝金等）

4　日本語能力試験（N4程度（特定技能1号への移行要件））を見据えた日本語学習機会の提供

5　ビジネス日本語講座（N3程度の外国人材を対象に実施）など、より高度な日本語を学ぶ機会の提供

6　その他（自由記載）

7　特になし

（追加）前述の質問で「1　地域での日本語教室等」を選択された場合に御回答ください。

希望する開催地域・方法にチェックを入れてください。

（追加）前述の質問で「1　地域での日本語教室等」を選択された場合に御回答ください。

日本語クラス（対面型）の未実施エリアへの拡大

日本語クラス（オンライン型でも可）の開催回数・実施頻度の充実

日本語学習以外

行政に対して実施を希望する取組（前述の日本語学習支援に係るもの以外）について、当てはまるものにチェックを入れてください。

日本語学習以外

外国人材の円滑な就労・定着のために事業所が備えるツールの購入費助成（※選択された場合、具体例も御記入ください）

外国人材（特定技能）を雇い入れる企業と県内事業所で就労を希望する外国人材とのマッチング支援

その他（自由記載）

設問は以上です。アンケートに御協力いただきありがとうございました。