概要
古物営業を営もうとするとき申請します。

申請書以外に提出する書類

１　最近５年間の略歴書（下欄掲載）
申請者が法人の場合は役員（監査役含む）全員分を提出


２　住民票の写し
本籍地（外国人は国籍）記載で、個人番号が省略されているもの
申請者が法人の場合は役員（監査役含む）全員分を提出


３　誓約書
申請者又は申請法人の役員が人的欠格事由に該当しないことを誓約する書面

　申請者誓約書（下欄掲載）　　　　　　法人役員誓約書（下欄掲載）


４　身分証明書
本籍地の市町村で発行する申請者が準禁治産者、破産手続きの開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の証明書。
ただし、外国人の場合は発行されないため不要
申請者が法人の場合は役員(監査役含む。)全員分を提出

５　管理者に関する書類　　　　　
(1) 上記１、２、４、５の書類。ただし、申請者又は申請法人の役員が管理者を兼ねる場合は不要
(2) 管理者の誓約書（下欄掲載）
管理者が人的欠格事由に該当しないことを誓約する書面

６　法人の登記事項証明書・定款の写し
申請者が法人の場合のみ提出。

定款の写しは、公証人の証明あるもの又は原本に相違ない旨の代表者の署名・代表者印があるもの


７　プロバイダとの契約を疎明する書類
プロバイダ等からＵＲＬの割り当てを受けた際の通知書の写し又は(株)日本レジストリサービスの「ＷＨＯＩＳ」で公開されている情報を印刷した書面。

古物商がホームページ利用取引する場合のみ提出


８　古物市場の規約
古物市場の開閉の日時、古物市場における取引の要領等を記載した書面。古物市場主の申請をする場合のみ提出


９　古物商の名簿
古物市場に参集する古物商の名簿（許可証番号、氏名、住所、連絡先等が記載されたもの）。
古物市場主の申請をする場合のみ提出

受付期間　随時

受付窓口
主たる営業所を管轄する警察署の生活安全課

お問合せ先
警察本部生活安全企画課許可認定係　又は警察署生活安全刑事生活安全課

備考
○手数料（県証紙）
　19,000円
○標準処理期間
　１　古物商
申請を受理してから許可まで概ね40日
　２　古物市場主
申請を受理してから許可まで概ね50日