【警備業　機械警備業務開始届出書】

概要
警備業者が、機械警備業務を行おうとするときに届け出ます。

申請書以外に提出する書類

1　基地局を設置する場合
1) 機械警備業務管理者資格者証の写し
2) 誓約書
　　機械警備業務管理者業務用（下欄掲載）
　　機械警備業務管理者欠格用（下欄掲載）
3) 履歴書
　　様式不問。市販のもので可
4) 住民票の写し
　　本籍地（外国人は国籍）記載で、個人番号が省略されているもの
5) 身分証明書
　　本籍地の市町村で発行する申請者が準禁治産者、破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の証明書。ただし、外国人の場合は発行されないため不要
6) 診断書
　　機械警備業務管理者用（下欄掲載）


2　基地局はなく機械警備業務対象施設のみがある場合
　添付書類なし。

受付期間　当該機械警備業務を開始する前日まで

受付窓口

1　基地局を設置する場合
基地局の所在地（2つ以上ある場合はそのいずれか1つ）を管轄する警察署の生活安全（刑事生活安全）課

2　基地局を設置しない場合
対象施設の所在地（2つ以上ある場合はそのいずれかの1つ）を管轄する警察署の生活安全（刑事生活安全）課


【警備業　機械警備業務変更届出書】

概要
警備業者が次の1～5の事項を変更したときに届け出ます。

1　当該機械警備業務に係る基地局の名称及び所在地
2　当該基地局において選任する機械警備業務管理者の氏名及び住所
3　認定証の交付した公安委員会の名称及び認定証の番号
4　基地局ごとに、当該機械警備業務に係る待機所の名称及び所在地
5　当該待機所における警備業務対象施設（他の都道府県の区域内に所在するものを除く）の所在する市町村の名称

申請書以外に提出する書類
変更事項に係る書類
※　待機所の追加・廃止・所在地変更した場合は、待機所の一覧表を添付

受付期間　
変更事由の発生した日から10日以内

受付窓口
開始届出書を提出した警察署の生活安全（刑事生活安全）課

お問合せ先
警察本部生活安全企画課許可認定係　又は　警察署生活安全（刑事生活安全）課

備考
○手数料（県証紙）
　なし