概要　警備業を営もうとするとき、及び認定を更新する際に申請します。

申請書以外に提出する書類

【法人の場合】
1　会社に関する書類
1) 法人の登記事項証明書・定款の写し
　定款の写しは、公証人の証明あるもの又は原本に相違ない旨の代表者の署名・代表者印があるもの
2) 誓約書
　法人申請用（下欄掲載）


2　役員全員に関する書類
1) 履歴書
　様式不問。市販のもので可
2) 住民票の写し
　本籍地（外国人は国籍）記載で、個人番号が省略されているもの
3) 身分証明書
本籍地の市町村で発行する申請者が禁治産者、準禁治産者、破産人に該当しない旨の証明書。ただし、外国人の場合は発行されないため不要
4) 診断書
　個人・役員・検定用（下欄掲載）


3　選任する警備員指導教育責任者に関する書類
　 (営業所毎、業務区分毎に選任しなければなりません)
1) 資格者証の写し
2) 誓約書
　指導教育責任者業務用（下欄掲載）
3) 履歴書
4) 診断書
　指導教育責任者用（下欄掲載）
5) 住民票の写し
6) 身分証明書
7) 誓約書


【個人の場合】
1) 履歴書
2) 住民票の写し
3) 誓約書
　個人申請用（下欄掲載）
4) 身分証明書
5) 診断書
　個人・役員・検定用（下欄掲載）
6) 前記3の警備員指導教育責任者に関する書類


受付期間　随時

受付窓口
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全（刑事生活安全）課

お問合せ先
警察本部生活安全企画課許可認定係　又は　警察署生活安全（刑事生活安全）課

備考
○手数料（県証紙）
　23,000円
○標準処理期限
　申請を受理してから交付まで概ね40日
○認定の有効期間５年
　更新の場合は、有効期間満了の30日前まで申請
○新規の認定申請の場合、服装届出書、護身用具届出書（備える場合）の提出も必要です。
　届出書は、認定申請書と共に提出するか、業務開始の前日まで提出して下さい。