県では令和５年度に介護サービス事業所・施設が新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を継続的に行うための衛生用品等の購入に必要な経費の支援を行ったところですが、当該事業の消費税等に係る仕入控除額が確定した場合、仕入控除税額の報告をする必要があります。
つきましては、以下より【令和７年６月16日（月）まで】に提出くださるようお願いいたします。
●消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告
補助事業完了後に、当該事業経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（※仕入控除税額が０円の場合を含みます。）には、確定申告を行った日から30日以内、確定申告を行わない場合においては会計年度終了後30日以内にの報告が必要となっております。
つきましては、別添「消費税等返還確認票」をご確認いただき、返還の必要がある場合は「別記様式第５号（仕入控除報告書）」に「仕入控除算定票」を添えて御提出くださるようお願いいたします。
提出いただいたのち、返還の手続きについては改めてご連絡いたします。
なお、返還の必要がない場合も、以下のとおり仕入控除報告書、確定申告書及び計算表の写しを提出してください。
以下、必要書類となります。
＜返還がある場合＞
・別記様式第５号（仕入控除報告書）
・消費税等返還確認票
・仕入控除算定票
・確定申告書及び計算表の写し
＜返還がない場合＞
・別記様式第５号（仕入控除報告書）
・確定申告書及び計算表の写し