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選択中の手続き名: 企業動向調査(2~7月決算法人用)

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説明
企業動向調査の回答ページです。
2月~7月決算の企業用です。

調査回答に対するお問い合わせは、管轄する各総合支庁の法人二税担当までお願いします。
〇村山地域
 村山総合支庁課税課課税第三担当
  023-621-8124
  023-621-8400
〇最上地域
 最上総合支庁税務課課税担当
 0233-29-1228
〇置賜地域
 置賜総合支庁税務課課税第二担当
 0238-26-6015
〇庄内地域
 庄内総合支庁税務課課税第二担当
 0235-66-5428
受付時期
2026年11月2日13時10分 ~ 2026年12月28日12時00分
問い合わせ先
山形県税政課課税係
電話番号
023-630-2069
FAX番号
メールアドレス
gyousekichousa@pref.yamagata.jp

1 法人の情報、ご担当者様について

を入力してください。必須
法人名を入力してください。
1-2 50億円超法人の100%子法人ですか。 必須
貴法人は、資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える法人の100%子法人ですか。
1-2 50億円超法人の100%子法人ですか。

を入力してください。 必須
1-2で「はい」と回答した場合、貴法人の資本金と資本剰余金の合計額が50億円を超える親法人名を入力してください。
を入力してください。 必須
1-2で「はい」と回答した場合、貴法人の資本金と資本剰余金の合計額を入力してください。
資本金、資本剰余金の合計額 千円
を入力してください。 必須
ご担当の部署・課名を入力してください。
を入力してください。 必須
回答のご担当者様のお名前を入力してください。
を入力してください。 必須
電話番号
を入力してください。 必須
メールアドレス
必須
を入力してください。 必須
1-11 法人区分 を選択してください。 必須
税申告に係る法人区分を選択してください。
・所得金額課税法人・・・一般の法人や人格のない社団法人等
・収入金額課税法人・・・導管ガス供給業及び保険業を行う法人
・収入金額等課税法人・・電気供給業を行う法人等
・特別法人・・・・・・・医療法人、農業協同組合、信用金庫等
1-11 法人区分 を選択してください。

1-12 外形標準課税適用の有無 を選択してください。 必須
1-12 外形標準課税適用の有無 を選択してください。

を選択してください。 必須
を選択してください。 必須

2 本年11月時点での事業年度、業績の見通しについて

を入力してください。 必須
を入力してください。 必須
を入力してください。 必須
【前期】 売上高 百万円
を入力してください。 必須
【前期】経常利益 百万円
を入力してください。 必須
【前期】課税所得 百万円
を入力してください。 必須
【今期】 売上高 百万円
を入力してください。 必須
【今期】経常利益 百万円
を入力してください。 必須
【今期】課税所得 百万円
を入力してください。 必須
【来期】 売上高 百万円
を入力してください。 必須
【来期】経常利益 百万円
を入力してください。 必須
【来期】課税所得 百万円
を入力してください。 必須
前期(本年11月の事業年度に対し前期)
を入力してください。 必須
今期(本年11月時点の事業年度)
を入力してください。
事業所の開設・廃止、資本金・決算期の変更等

3 今期中間申告の見込み

「今期」とは、本年11月時点の事業年度のことです。
(以下の設問同様です。)
3-1 今期の中間申告見込みについて を選択してください。
3-1 今期の中間申告見込みについて を選択してください。

4 従業者数について

を入力してください。 必須
今期における他都道府県の従業者を含めた全従業者数(見込み)を入力してください。
※分割基準が従業者数と事務所以外の場合は、各分割基準に読み替えて入力してください。
※資本金の額又は出資金の額が1億円以上の場合は、従業者1人につき、工場は1.5人、工場以外(本社など)は1人と数えてください。
(例:山形工場100人、東京本社50人の場合、山形工場の人数を1.5倍し、「山形県従業者数150人/全従業者数200人」となります。
人
を入力してください。 必須
今期における山形県内の従業者数(見込み)を入力してください。
※分割基準が従業者数と事務所以外の場合は、各分割基準に読み替えて入力してください。
※資本金の額又は出資金の額が1億円以上の場合は、従業者1人につき、工場は1.5人、工場以外(本社など)は1人と数えてください。
(例:山形工場100人、東京本社50人の場合、山形工場の人数を1.5倍し、「山形県従業者数150人/全従業者数200人」となります。
人

5 事務所数について

を入力してください。
今期における他都道府県の事務所を含めた全事務所数を入力してください。
※分割基準が従業者数と事務所以外の場合は、各分割基準に読み替えて入力してください。
※製造業等、分割基準が1つの業種の場合は、記入不要です。
箇所
を入力してください。
今期における山形県内の事務所数を入力してください。
※分割基準が従業者数と事務所以外の場合は、各分割基準に読み替えて入力してください。
※製造業等、分割基準が1つの業種の場合は、記入不要です。
箇所

6 来期の中間申告税額について

今期の中間申告税額について、現時点の見通しを入力してください。
を入力してください。 必須
※所得割課税法人、及び収入額等課税法人は入力必須です。
課税標準 千円
を入力してください。 必須
※所得割課税法人、及び収入額等課税法人、かつ外形法人の場合は入力必須です。
課税標準 千円
を入力してください。 必須
※所得割課税法人、及び収入額等課税法人、かつ外形法人の場合は入力必須です。
課税標準 千円
を入力してください。 必須
※収入割課税法人、及び収入額等課税法人は入力必須です。
課税標準 千円

7 従業者数について

「今期」とは、本年11月時点の事業年度のことです。
(以下の設問同様です。)
を入力してください。 必須
今期における他都道府県の従業者を含めた全従業者数(見込み)を入力してください。
※分割基準が従業者数と事務所以外の場合は、各分割基準に読み替えて入力してください。
※資本金の額又は出資金の額が1億円以上の場合は、従業者1人につき、工場は1.5人、工場以外(本社など)は1人と数えてください。
(例:山形工場100人、東京本社50人の場合、山形工場の人数を1.5倍し、「山形県従業者数150人/全従業者数200人」となります。
人
を入力してください。 必須
今期における山形県内の従業者数(見込み)を入力してください。
※分割基準が従業者数と事務所以外の場合は、各分割基準に読み替えて入力してください。
※資本金の額又は出資金の額が1億円以上の場合は、従業者1人につき、工場は1.5人、工場以外(本社など)は1人と数えてください。
(例:山形工場100人、東京本社50人の場合、山形工場の人数を1.5倍し、「山形県従業者数150人/全従業者数200人」となります。
人

8 事務所数について

を入力してください。
今期における他都道府県の事務所を含めた全事務所数を入力してください。
※分割基準が従業者数と事務所以外の場合は、各分割基準に読み替えて入力してください。
※製造業等、分割基準が1つの業種の場合は、記入不要です。
箇所
を入力してください。
今期における山形県内の事務所数を入力してください。
※分割基準が従業者数と事務所以外の場合は、各分割基準に読み替えて入力してください。
※製造業等、分割基準が1つの業種の場合は、記入不要です。
箇所

9 今期の確定申告税額の見通しについて

今期の確定申告税額(中間納付額を除かない総額)について、現時点の見通しを入力してください。
を入力してください。 必須
※所得割課税法人、及び収入額等課税法人は入力必須です。
課税標準 千円
を入力してください。 必須
※所得割課税法人、及び収入額等課税法人、かつ外形法人の場合は入力必須です。
課税標準 千円
を入力してください。 必須
※所得割課税法人、及び収入額等課税法人、かつ外形法人の場合は入力必須です。
課税標準 千円
を入力してください。 必須
※収入割課税法人、及び収入額等課税法人は入力必須です。
課税標準 千円

10 来期中間申告の見込み

「来期」とは、本年11月時点の事業年度の次の事業年度のことです。
(以下の設問同様です。)
10-1 来期の中間申告見込みについて を選択してください。
10-1 来期の中間申告見込みについて を選択してください。

11 従業者数について

を入力してください。 必須
来期における他都道府県の従業者を含めた全従業者数(見込み)を入力してください。
※分割基準が従業者数と事務所以外の場合は、各分割基準に読み替えて入力してください。
※資本金の額又は出資金の額が1億円以上の場合は、従業者1人につき、工場は1.5人、工場以外(本社など)は1人と数えてください。
(例:山形工場100人、東京本社50人の場合、山形工場の人数を1.5倍し、「山形県従業者数150人/全従業者数200人」となります。
人
を入力してください。 必須
来期における山形県内の従業者数(見込み)を入力してください。
※分割基準が従業者数と事務所以外の場合は、各分割基準に読み替えて入力してください。
※資本金の額又は出資金の額が1億円以上の場合は、従業者1人につき、工場は1.5人、工場以外(本社など)は1人と数えてください。
(例:山形工場100人、東京本社50人の場合、山形工場の人数を1.5倍し、「山形県従業者数150人/全従業者数200人」となります。
人

12 事務所数について

を入力してください。
来期における他都道府県の事務所を含めた全事務所数を入力してください。
※分割基準が従業者数と事務所以外の場合は、各分割基準に読み替えて入力してください。
※製造業等、分割基準が1つの業種の場合は、記入不要です。
箇所
を入力してください。
来期における山形県内の事務所数を入力してください。
※分割基準が従業者数と事務所以外の場合は、各分割基準に読み替えて入力してください。
※製造業等、分割基準が1つの業種の場合は、記入不要です。
箇所

13 来期の中間申告税額について

来期の中間申告税額について、現時点の見通しを入力してください。
を入力してください。 必須
※所得割課税法人、及び収入額等課税法人は入力必須です。
課税標準 千円
を入力してください。 必須
※所得割課税法人、及び収入額等課税法人、かつ外形法人の場合は入力必須です。
課税標準 千円
を入力してください。 必須
※所得割課税法人、及び収入額等課税法人、かつ外形法人の場合は入力必須です。
課税標準 千円
を入力してください。 必須
※収入割課税法人、及び収入額等課税法人は入力必須です。
課税標準 千円

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