市民税課では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を主とした根拠法令等に基づき、個人住民税賦課事務において特定個人情報保護評価を行っております。
今般この事務で利用する個人住民税賦課システムについて、全国的な標準化移行に伴い、高槻市では令和８年１月に標準準拠システムを稼働予定です。つきましては、標準準拠システムの環境構築に先立って、「個人住民税賦課事務に係る特定個人情報保護評価書（全項目評価書）」（再実施案）を作成しましたので、市民の皆様からの意見を募集します。
詳細については、高槻市 市民税課ホームページ（ページID：154518）をご確認ください。
※本評価書は、個人住民税賦課システムの標準化移行予定である令和８年１月以降の内容です。