特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係る「協力確認書」の提出
令和７年２月１７日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。
施行期日は令和７年４月１日です。（参照：出入国在留管理庁ホームページ）
特定技能外国人の受け入れにあたり、（1）当該外国人が富士見市にある事業所で活動する場合、または（2）当該外国人が富士見市に居住する場合に、富士見市の共生施策に対する協力を求めた場合、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出していただきます。「協力確認書」の様式については、令和7年3月下旬以降、出入国在留管理庁ホームページに掲載されるものをご使用ください。
協力確認書の提出時期（令和7年4月1日以降）
・初めて特定技能外国人を受け入れる場合は、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前
・すでに特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、当該外国人にかかる在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を初めて行う前
協力確認書の提出先・提出方法
提出先：富士見市役所文化・スポーツ振興課
提出方法：窓口、郵送、電子申請・届出サービス（本サイト）