防犯意識の向上を図り、安全安心なまちをつくるため、重点支援地方交付金を活用し、防犯対策機器の購入・設置をする市民の方に補助金の交付をいたします。
　本システムから申請することができます。

【対象者】
新座市に住民登録がある世帯主
（市税を滞納していないことが条件）

【対象機器】
令和８年６月１日以降に購入・設置した次の機器
・防犯カメラ
　※住宅又は所有する敷地内を継続して撮影できること
　※撮影した画像データを記録する機能があること
　※夜間の撮影が可能であること
　※被写体を追跡する機能を有しないこと
・録画機能付きインターホン
・センサーライト

【受付期間】
申請の受付は次の２回の期間に行います。
第１回　令和８年７月１日（水）～同年１１月３０日（月）
　※受付は、先着順とし、予算の範囲を超えた場合は、その時点で受付を終了します。
第２回　令和８年１２月１日（火）～令和９年２月１日（月）
　※先着順又は抽選制（第１回受付の状況に応じて決定します。）

【補助金額】
上限30,000円（対象機器の購入・設置費用の３分の２）
※補助金額の１００円未満の端数切り捨て
※購入・設置費用には、対象機器の購入に伴う配送料、交換等に伴う撤去費用、移設費用、リサイクル料及び廃棄手数料は含みません。

【提出書類】
電子申請画面に必要事項を入力し、次の書類を添付してください。
１　領収書の写し（宛名、日付、金額、商品名が記載された書類）
２　仕様書、保証書等の写し（対象機器の機能が確認できる書類）
３　対象機器の設置前と設置後の写真
４　通帳・キャッシュカードの写し（口座情報が確認できる書類）
５　その他市長が必要と認める書類（申請内容により求める場合があり）

【補助金の交付】
防犯カメラ等設置費補助金交付申請が提出されますと、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を通知します。

【注意事項】
申請は世帯で１回限りです。
以下の場合は電子申請できませんので窓口又は郵送で申請してください。
・共同住宅又は賃貸物件の場合
・補助金の振込先について委任状の提出が必要な場合