1　団体（回答者）属性について

設問1-1　活動分野（あてはまる活動分野） 必須

貴法人が平素から取り組んでいる活動の分野について、「あてはまる分野すべて」を選択してください。

設問1-1　活動分野（あてはまる活動分野）

1．保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2．社会教育の推進を図る活動

3．まちづくりの推進を図る活動

4．観光の振興を図る活動

5．農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

6．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

7．環境の保全を図る活動

8．災害救援活動

9．地域安全活動

10．人権の擁護又は平和の推進を図る活動

11．国際協力の活動

12．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

13．子どもの健全育成を図る活動

14．情報化社会の発展を図る活動

15．科学技術の振興を図る活動

16．経済活動の活性化を図る活動

17．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

18．消費者の保護を図る活動

19．中間支援（他の団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助）の活動

設問1-2　活動分野（最も重視している分野） 必須

貴法人が平素から取り組んでいる活動の分野について、「最も重視している分野ひとつ」を選択してください。

設問1-2　活動分野（最も重視している分野）

1．保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2．社会教育の推進を図る活動

3．まちづくりの推進を図る活動

4．観光の振興を図る活動

5．農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

6．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

7．環境の保全を図る活動

8．災害救援活動

9．地域安全活動

10．人権の擁護又は平和の推進を図る活動

11．国際協力の活動

12．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

13．子どもの健全育成を図る活動

14．情報化社会の発展を図る活動

15．科学技術の振興を図る活動

16．経済活動の活性化を図る活動

17．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

18．消費者の保護を図る活動

19．中間支援（他の団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助）の活動

設問2　活動年数 必須

貴法人の活動年数について、あてはまるもの1つを選択してください。
なお、法人の前身にあたる任意団体での活動があれば、その活動年数を含めます。

設問2　活動年数

1. 3年未満

2. 3年以上5年以下

3. 6年以上10年以下

4. 11年以上15年以下

5. 16年以上20年以下

6. 21年以上

設問3　役職員数及び会員数 必須

貴法人の令和8年4月1日時点の役職員数及び会員数（賛助会員等も含める）の合計人数について、あてはまるもの1つを選択してください。
※特定非営利活動法人は、総会で議決権を有する会員が10人以上いることが、設立・存続の条件となっています。

設問3　役職員数及び会員数

1. 30人以下

2. 31人以上50人以下

3. 51人以上100人以下

4. 101人以上

2　事業・活動全般の状況について

設問4　法人運営上の課題 必須

貴法人の法人運営上の課題は何ですか。あてはまるものすべてを選択してください。

設問4　法人運営上の課題

1．役員や職員が不足している

2．団体を手伝うボランティアの確保・運営が難しい

3．特定の個人に責任や作業が集中する

4．リーダーや後継者が育たない

5．団体内全体が高齢化している

6．役員や職員が忙しく、団体の活動時間が取れない

7．活動資金が不足している

8．活動場所（事業を行う場所等）の確保が難しい

9．活動や団体の運営管理に必要な専門的知識が不足している

10．活動の評価・見直し・改善が出来ていない

11．自治体の施策や民間の助成金等についての情報が得にくい

12．外部に活動や運営方法等の相談ができる適当な相談者や相談機関がない

13．地域住民の理解が得られない

14．地域の他団体・他機関との連携がうまくいかない

15．自分たちの活動をうまくＰＲする方法がない

16．その他（具体的に記入してください）

設問5　法人運営のスキル 必須

法人運営を行うにあたり、スキルアップの必要を感じている事務はありますか。あてはまるものすべてを選択してください。

設問5　法人運営のスキル

1．所轄庁への提出書類の作成

2．会計・労務

3．人材育成

4．会員や協力者の増やし方

5．資金調達

6．効果的な広報

7．ITスキル（情報化対応）

8．他団体との連携・協働

9．特になし

10．その他（具体的に記入してください）

設問6　ボランティア人材の受け入れ 必須

貴法人では、ボランティア（無償又は有償で事業実施に協力する人）を受け入れて活動していますか。あてはまるもの1つを選択してください。

設問6　ボランティア人材の受け入れ

1．している（無償のみ）　→　設問8へ

2．している（有償のみ）

3．している（無償・有償どちらも）

4．していない（今後、受け入れを検討していきたい）　→　設問8へ

5．していない（今後も受け入れの意向はない）　→　設問8へ

設問7　有償ボランティアの内容

設問６で「２．している（有償のみ）」「３．している（無償・有償どちらも）」を選択された法人の方にお尋ねします。
有償の内容について、あてはまるものすべてを選択してください。

設問7　有償ボランティアの内容

1．食費・交通費・滞在費いずれかの現金支給

2．食事・交通手段・宿泊施設いずれかの提供

3．謝礼として現金を支給している（食費・交通費・滞在費に相当するものは除く）

4．謝礼としてクーポン・施設入場券・商品券等の有価性のあるものを支給している

5．各自治体と連携して地域などで使用できるポイントを付与している

6．その他

設問8　プロボノ人材の受け入れ 必須

貴法人では、プロボノ（職業上のスキルや専門知識を活かして行うボランティア）人材を受け入れて活動していますか。あてはまるもの1つを選択してください。

設問8　プロボノ人材の受け入れ

1．している

2．していない（今後、受け入れを検討していきたい）

3．していない（今後も受け入れの意向はない）

4．プロボノを知らない

設問9　どのようなプロボノ人材を受け入れているか・受け入れを希望するか 必須

貴法人では、どのようなプロボノ人材を受け入れて活動していますか又は受け入れを希望しますか。あてはまるものすべてを選択してください。

設問9　どのようなプロボノ人材を受け入れているか・受け入れを希望するか

1．Web制作、デジタル活用

2．広報・情報発信

3．弁護士等による法律相談

4．財務・会計・資金調達

5．経営戦略・業務改善

6．受け入れの意向はない

７．その他（具体的に記入してください）

設問10　コーディネーター人材の配置状況 必須

貴法人では「コーディネーター」の役割を担う人材を配置・活用していますか。あてはまるもの1つを選択してください。
※ここでいう「コーディネーター」とは、法人が効果的な活動を行えるよう、組織内外の調整やボランティアのマネジメントを行うスタッフをいいます。

設問10　コーディネーター人材の配置状況

1．専任の担当者を配置している（有給）

2．専任の担当者を配置している（無給・ボランティア等）

3．他の業務と兼務しているスタッフが担っている

4．配置したいが、適任となる人材が不足している

5．配置したいが、人件費等の資金が不足している

6．組織内に配置する必要性を感じていない（外部人材を活用している）

7．現在のところ、そのような役割の必要性を感じていない

８．その他（具体的に記入してください）

3　財務状況について

設問11　財務規模 必須

貴法人の前期会計年度における総支出額（財務規模）について、あてはまるもの1つを選択してください。

設問11　財務規模

1．0円

2　1円以上10万円未満

3．10万円以上30万円未満

4．30万円以上50万円未満

5．50万円以上100万円未満

6．100万円以上500万円未満

7．500万円以上1,000万円未満

8．1,000万円以上5,000万円未満

9．5,000万円以上1億円未満

10．1億円以上

11．事業年度が1年に満たない

設問12-1　直近事業年度の収入源（あてはまる収入源） 必須

貴法人の令和7年度における収入源について、あてはまるものすべてを選択してください。

設問12-1　直近事業年度の収入源（あてはまる収入源）

1．会費

2．寄附金

3．補助金・助成金

4．委託金

5．自主事業収益

6．その他（具体的に記入してください）

設問12-2　直近事業年度の収入源（最も大きな収入源） 必須

貴法人の令和7年度における収入源のうち、「最も大きな収入源」としてあてはまるもの1つを選択してください。

設問12-2　直近事業年度の収入源（最も大きな収入源）

1．会費

2．寄附金

3．補助金・助成金

4．委託金

5．自主事業収益

6．その他（具体的に記入してください）

設問13　財産の規模 必須

貴法人の前期会計年度の財産の規模（※）について、あてはまるもの１つを選択してください。
※ここでいう「財産の規模」とは、「貸借対照表」に記載している「正味財産合計」をいいます。

設問13　財産の規模

1．1万円未満

2．1万円以上10万円未満

3．10万円以上30万円未満

4．30万円以上50万円未満

5．50万円以上100万円未満

6．100万円以上500万円未満

7．500万円以上1,000万円未満

8．1,000万円以上5,000万円未満

9．5,000万円以上1億円未満

10．1億円以上

設問14　寄附の受領経験 必須

貴法人では、過去一度でも寄附を受けたことはありますか。あてはまるもの1つを選択してください。
※ここでいう「寄附」とは、金銭のほか、物品を含みます。

設問14　寄附の受領経験

1．受けたことがある

2．受けたことが無い　→設問16へ

設問15　寄附の受領金額

設問14で「1．受けたことがある」を選択された法人の方にお尋ねします。
直近事業年度における１年間の寄附の受領金額（総額）について、あてはまるもの1つを選択してください。

設問15　寄附の受領金額

1．5,000円未満

2．5,000円以上1万円未満

3．1万円以上5万円未満

4．5万円以上10万円未満

5．10万円以上20万円未満

6．20万円以上50万円未満

7．50万円以上100万円未満

8．100万円以上500万円未満

9．500万円以上1,000万円未満

10．1,000万円以上

11．直近事業年度は寄附を受領していない

設問16　昨今の物価高騰の影響 必須

昨今の物価高騰（光熱費、燃料費、資材等の値上がり）は、貴法人の活動や財務状況にどのような影響を与えていますか。あてはまるものすべてを選択してください。

設問16　昨今の物価高騰の影響

1．事務所等の水道光熱費や維持管理費が増加し、運営を圧迫している

2．活動に必要な備品・資材等の調達コストが増加している

3．交通費や燃料費の高騰により、移動を伴う支援や活動に支障が出ている

4．コスト増をサービス提供価格（参加費等）に転嫁できず、収益が悪化している

5．寄附金や賛助会費の集まりが悪くなっている

6．資金繰りの悪化により、活動規模の縮小や見直しを余儀なくされた

7．現在のところ、大きな影響は受けていない

8. その他（具体的に記入してください）

設問17　収入確保の課題 必須

貴法人が平素から取り組んでいる収入確保における課題について、あてはまるものすべてを選択してください。

設問17　収入確保の課題

1. 収入確保のスキル・ノウハウが不足

2. 収入確保の情報が不足

3. 収入確保のための人材が不足

4. 寄附金の伸び悩み

5. 助成金・補助金等の申請が困難

6. 自主事業収益による収入確保が困難

7. 特定の資金源に依存

8. 団体の認知度不足

9. 金融機関からの融資が困難

10. 特に課題はない

11. その他（具体的に記入してください）

4　連携・協働・共創について

設問18　連携・協働の経験 必須

貴法人は、これまでに企業、NPO・ボランティア団体、県・市町村などと連携・協働（※）したことはありますか。あてはまるもの1つを選択してください。
※ここでいう「連携・協働」とは、「対等な二者以上の主体が共通の目的を持ち、それぞれの目的を共有、お互いの特性を生かしながら協力すること」をいいます。

設問18　連携・協働の経験

1．連携・協働したことがある

2．連携・協働したことが無い　→設問21へ

設問19　連携・協働したことによるメリット

設問18で「1．連携・協働したことがある」を選択された法人の方にお尋ねします。
連携・協働して事業を行ったことでどのようなメリットがありましたか。あてはまるものすべてを選択してください。

設問19　連携・協働したことによるメリット

1．自団体だけでは出来ない事業を生み出す事ができた

2．協働相手のノウハウの活用や広報協力など、お互いの持つ資源を出し合うことで、事業成果を向上できた

3．団体の認知度の向上やネットワークの拡大ができた

4．これまで気づかなかった地域ニーズを発見できた

5．自団体の事業運営能力が向上した

6．特にメリットを感じなかった

7．その他（具体的に記入してください）

設問20　連携・協働した相手

設問18で「1．連携・協働したことがある」を選択された法人の方にお尋ねします。
どのような団体と連携・協働をしましたか。あてはまるものすべてを選択してください。

設問20　連携・協働した相手

1．県

2．市町村

3．企業

4．NPO・ボランティア団体

5．地縁組織（町内会等）

6．社会福祉協議会

7．学校・大学等教育機関

8．財団法人・社団法人

9．商工会議所等の経済団体

10．社会福祉法人

11．士業・フリーランスなどの個人

12．その他（具体的に記入してください）

設問21　これから連携・協働したい相手 必須

今後、どのような団体と連携・協働をしたいですか。あてはまるものすべてを選択してください。

設問21　これから連携・協働したい相手

1．県

2．市町村

3．企業

4．NPO・ボランティア団体

5．地縁組織（町内会等）

6．社会福祉協議会

7．学校・大学等教育機関

8．財団法人・社団法人

9．商工会議所等の経済団体

10．社会福祉法人

11．士業・フリーランスなどの個人

12．連携・協働することは考えていない

13．その他（具体的に記入してください）

設問22　企業との連携・協働における課題 必須

貴法人が企業と連携・協働を行う又は行おうとする上で、特に難しいと感じている課題は何ですか。あてはまるものすべてを選択してください。

設問22　企業との連携・協働における課題

1．企業側の目的（利益追求・CSRなど）と団体の目的（社会課題解決）のすり合わせが難しい

2．意思決定のスピードや組織文化の違いに戸惑う

3．企業へアプローチするための窓口や人脈がわからない

4．自団体の活動の魅力やメリットを、企業に対しうまくＰＲできない

5．企業が求めるコンプライアンスや契約手続の要件を満たすことが難しい

6．対等なパートナー関係を築くのが難しく、下請け的な扱いになりがちである

7．企業との連携・協働において特に課題は感じていない

8．企業と連携・協働する意向がない

9．その他（具体的に記入してください）

設問23　共創の経験 必須

貴法人は、これまでに企業、ＮＰＯ・ボランティア団体、県・市町村などとの共創（※）の経験はありますか。あてはまるもの1つを選択してください。
※ここでいう「共創」とは、「連携・協働し、地域における新たな魅力の創出や資源の再発掘、新たなサービスの創出など、新たな価値が創出されること」をいいます。

設問23　共創の経験

1．共創の経験がある

2．共創の経験が無い　→設問26へ

設問24　共創の取組の内容

設問23で「1．共創の経験がある」を選択された法人の方にお尋ねします。
どのように共創を行ったのか、あてはまるものすべてを選択してください。

設問24　共創の取組の内容

1．地域の自然や文化、特産品などをブランディングし、地域の新たな魅力を創出した

2．地域の歴史的建造物や里山などの地域資源を再発掘し、新たな交流拠点や地域の賑わいを創出した

3．ICTを活用した住民向けの新たなサービスを提供し、地域住民の利便性向上に取り組んだ

4．その他（具体的に記入してください）

設問25　共創の相手

設問23で「１．共創の経験がある」を選択された法人の方にお尋ねします。
どのような団体と共創をしましたか。あてはまるものすべてを選択してください。

設問25　共創の相手

1．県

2．市町村

3．企業

4．NPO・ボランティア団体

5．地縁組織（町内会等）

6．社会福祉協議会

7．学校・大学等教育機関

8．財団法人・社団法人

9．商工会議所等の経済団体

10．社会福祉法人

11．士業・フリーランスなどの個人

12．その他（具体的に記入してください）

5　内閣府ウェブ報告システムについて

設問26　内閣府ウェブ報告システム利用状況 必須

内閣府ウェブ報告システムにより、NPO法に係る各種申請・届出等が可能となっています。貴法人における同システムの利用状況等について、あてはまるもの1つを選択してください。

（内閣府ウェブ報告システムとは）
内閣府ウェブ報告システムとは、2023年3月1日より内閣府NPO法人ポータルサイト上で運用開始された、特定非営利活動法人（法人設立の希望者も含む）が、これまで所轄庁（都道府県及び政令指定都市）に書面で提出していた申請・届出等を、オンラインで提出することを可能にしたシステムです。※別途、原本の送付が必要な場合があります。
なお、利用にあたっては、ユーザアカウントの取得等が必要になりますので、詳しくは内閣府NPOホームページ（https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/create/confirmation）の「アカウントの新規登録について」をご覧ください。

設問26　内閣府ウェブ報告システム利用状況

1．利用している　→　設問28へ

2．利用していないが、今後利用したい　→　設問28へ

3. 利用したくない

4．システムがあることを知らなかった　→　設問28へ

設問27　利用したくない理由

設問26で「3．利用したくない」を選択された法人の方にお尋ねします。
内閣府ウェブ報告システムを利用したくない理由について、あてはまるものすべてを選択してください。

設問27　利用したくない理由

1．インターネット環境がない

2．今までのやり方を変えたくない

3．使い方がわからない

4．その他（具体的に記入してください）

6　NPO法人制度に係るAIチャットボットについて

設問28　利用したことがあるか 必須

県では、NPO法人の設立、事業報告書等の提出等に関する質問に24時間365日自動応答できるAIチャットボットを導入していますが、その利用状況について、あてはまるもの1つを選択してください。

設問28　利用したことがあるか

1．利用したことがある

2．利用したことはないが、利用してみたい

3．利用したことはない

4．チャットボットがあることを知らなかった

設問29　どのような質問に対応していると便利か 必須

現在のチャットボットは、「NPO法人制度の概要」、「NPO法人の設立」、「事業報告書等の提出」についての質問に対応していますが、ほかにどのような質問に対応していると便利だと思いますか。あてはまるものすべてを選択してください。

設問29　どのような質問に対応していると便利か

1．事業報告書等の書き方

2．定款変更認証・変更届の提出について

3．役員変更届の提出について

4．解散・清算の手続きについて

5．認定NPO法人について

6．その他（具体的に記入してください）

7　新しい公益信託制度について

設問30　制度を知っているか 必須

令和8年4月に始まった新しい公益信託制度は、受託者（担い手）の範囲の見直し（信託会社に加え、公益法人やNPO法人等まで拡大）等により、民間の公益活動のより身近なツールとなっていますが、本制度について、あてはまるもの1つを選択してください。

（新しい公益信託制度とは）
公益信託は、契約・遺言により委託者から受託者（担い手）に託された財産を用いて、受託者が「委託者の想い」に沿った公益活動を継続的に行う仕組みです。
　今般、公益信託制度が抜本的に見直され、令和8年4月から、新しい公益信託制度が始まりました。制度の詳細は、以下をご覧ください。
（内閣府ホームページ　「公益法人information」（国都道府県公式公益法人行政総合情報サイト））
　https://www.koeki-info.go.jp/trust/
（内閣府リーフレット）https://www.koeki-info.go.jp/trust/documents/oqkm1l20b0.pdf

設問30　制度を知っているか

1．制度の内容を知っている（活用したことがある　又は　活用を検討したい）。

2．制度の内容を知っている（活用したいと思わない）。

3．制度の内容を知らなかった（活用を検討したい）。

4．制度の内容を知らなかった。

選択肢の結果によって入力条件が変わります