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選択中の手続き名: パートナーシップ構築宣言・宣言文作成支援サービス

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説明
パートナーシップ構築宣言の登録にあたっては、宣言文の作成を行う必要がありますが、「自分で宣言文を作るのが難しい」という方向けに、宣言文の代理作成を行うものです。
受付時期
2025年5月20日15時15分 ~ 随時
問い合わせ先
千葉県商工労働部経済政策課
電話番号
043-223-2703
FAX番号
メールアドレス
keisei-seisaku@mz.pref.chiba.kg.jp

パートナーシップ構築宣言・宣言文作成支援サービス

パートナーシップ構築宣言の登録にあたり、宣言文をワード形式で作成する必要があります。このフォームは、ご自身のパソコンで宣言文を作成することが難しい方向けに、宣言文の代理作成を行うものです。
なお、本フォームに入力いただいた情報をもとに、当課で宣言文を作成し、その後、メールにて作成した宣言文をお送りさせていただきます。

【注意事項】
・本フォームに記載している文言は、国が定める宣言文のひな型を要約しています。
・当課で作成した宣言文をお送りする際には、要約した文言ではなく、ひな型どおりの文言で作成します。
・本フォームでの回答と併せて、国が作成するひな型(https://www.biz-partnership.jp/docs/bizpartnership-kisai-yoryo.pdf?v=20241031)も御確認ください。
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
取引先や関係事業者との連携・共存共栄を進め、パートナーシップを構築するため、貴社として重点的に取り組む事項を以下から選択してください。※複数選択可
1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

2.「振興基準」の遵守必須
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行を是正するため、以下について全て取り組んでいただく必要があります。
御了承いただける場合は、チェックを入れてください。

【取り組んでいただく事項(要約)】
●価格決定方法
取引先に不合理な原価低減要請を行わないこと。取引対価の決定にあたっては、少なくとも年1回以上の協議を行うこと。原材料費等の高騰があった場合には適切なコスト増加分の全額転嫁を目指すこと。

●手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払うこと。手形等で支払う場合は割引料等を受託事業者の負担とせず、支払サイトを60日以内とすること。

●知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結を行わないこと。取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めないこと。

●働き方改革等に伴うしわ寄せ
受託事業者に対して適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行わないこと。災害時等においては受託事業者に取引上一方的な負担を押しつけないこと。
2.「振興基準」の遵守

3.「型管理などのコスト負担」必須
型(※)を活用した取引を行っている場合には、不要な型の廃棄を促進することや、下請事業者に対して型の無償保管要請を行わないこと等を遵守していただく必要があります。
ついては、型を活用した取引の有無について選択してください。(取引を行っている場合は設問4に進んでください)

※型とは、金属、プラスチック、ゴム、ガラス等を素材(原料)とする製品の成形加工に用いられる金型、樹脂型、木型等の型又は治具のことです。
3.「型管理などのコスト負担」

4.型取引における遵守事項
設問3で「型を活用した取引を行っています。」を選択した場合は、中小企業庁HPの「型取引の適正化推進協議会報告書(※)」の「型取引の基本的な考え方・基本原則について(P6)」や「型の取扱いに関する覚書(P22)」を踏まえて型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行わないことを遵守していただく必要があります。

【型取引の適正化推進協議会報告書】
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/200227tekiseika04.pdf
4.型取引における遵守事項

上記設問以外に、貴社で取り組む独自の取り組みがあれば記載してください。

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入力内容に不備等があった場合に連絡させていただきます。
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・入力内容等に不備等があった場合に連絡させていただきます。
・本フォームに入力いただいた内容をもとに、宣言文を作成いたします。作成した宣言文を、御記載いただいたメールアドレスあてに送信させていただきます。
メールアドレス

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  • ・システムに読込む場合は一時保存した手続きの画面でしか読込めませんので、ご注意ください
  • ・入力中の申込データをパソコンに一時保存しますので、保存した申込データの取扱いは、申請者の責任において管理をお願いします。

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