【指定申請について】
障害福祉サービス事業等を提供する事業者は、都道府県知事の指定を受ける必要があります。
障害福祉サービス事業所等の指定を受けたい事業者は「茨城県障害福祉サービス事業者等の指定等の申請手続きに関する要項」等の資料を参照し手続を行ってください。
※まずは開設予定地が属する市町村へ事前協議をお願いします。
※指定障害福祉サービス事業所等が水戸市に所在している場合、届出等の提出先は水戸市となります。

【特定障害福祉サービス事業所の変更指定申請について】
特定障害福祉サービス事業所（生活介護、就労継続支援A型及び就労継続支援B型）において、定員を増やす場合、及び指定障害者支援施設が、施設障害福祉サービスの種類を変更する場合、又は当該指定に係る入所定員（生活介護に係るものに限る。）を増やす場合には、変更指定申請が必要となりますので、次の様式により、変更指定申請書（添付書類を含む。）を作成の上、変更しようとする日の30日前までに、県障害福祉課に提出してください。
なお、添付書類は、別途申請書類様式からダウンロードしてご使用ください。

【障害福祉サービス事業所等の変更届について】
障害福祉サービス事業所の指定内容に変更があった場合は10日以内に届出をする必要があります。
一部、変更の1か月前までに届出が必要な事項もございます。詳細は「申請・届出期日早見表」でご確認ください。

【加算等の算定に係る届出について】
各種加算を算定するものにあたっては体制等加算の届出が必要になります。なお、届出に係る加算等（算定される単位数が増えるものに限る）については利用者や指定特定相談支援事業所等に対する周知期間を確保する観点から、届出が毎月15日以前になされた場合は翌月利用分から、16日以降になされた場合は翌々月利用分から算定を開始するものとします。
翌月利用分から算定　・・・届出の提出期限　毎月15日（必着）
翌々月利用分から算定・・・毎月16日以降に届出がなされた場合

【人員基準欠如減算の特例的な取扱いについて】
令和8年6月より「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」が適用となります。
減算適用の猶予を受ける場合は、「人員に関する変更届」と併せて「やむを得ない事情における人員欠如に関する特例的な取扱いに係る届書添付書類」及び「求人票の写し」をご提出ください。
なお、減算を算定する必要が生じた場合には、「加算等の算定に係る届出」を後日、ご提出ください。

【障害福祉サービス事業所等の更新申請について】
指定障害福祉サービス事業書等の指定の期間は、指定の日から6年間となります。
指定の有効期間が満了する日の属する月の前月の末日までに指定更新の手続を行ってください。

【障害福祉サービス事業の廃止（休止）届について】
指定障害福祉サービス事業者は、事業を廃止（休止）しようとするときは、廃止等の日の1ケ月前までに、県に届出をする必要があります。

（提出書類）
1.廃止・休止届出書
2.現に指定障害福祉サービスを受けている者の氏名、希望サービス、異動先サービス等を記載したリスト
3.上記リストの作成に当たり、現に指定障害福祉サービスを受けている者に対してその希望や意向等を聴取するために実施した個々の面談記録等

【ヘルプデスク質問票】
障害福祉サービス等に関する質問がありましたらヘルプデスク質問票に記入しメール又はFAXで問合せください。

＊問合せ先メールアドレス
（者の施設）shogai01@pref.ibaraki.lg.jp
（児の施設）jidou-shofuku@pref.ibaraki.lg.jp
（問合せ先FAX）029-301-3370

【事故等報告書について】
事業所で事故が起こった場合、支給決定市町村及び県へ速やかに報告をしてください。
事業所の過失の有無を問わず、医療機関での治療を要するものは原則として3日以内に報告してください。

【メールアドレスの登録・変更について】
法人のメールアドレスを登録又は変更する場合は、以下の様式を作成のうえ、様式中部の提出先アドレスあて提出をお願いします。
（注意）
当県では、法人単位のメールアドレス管理としており、通知の周知等の場合、法人アドレスあてに送付しております。任意で事業所アドレスの登録も可能ですが、前出の周知等の送付先とはなりませんのでご注意ください。