茨城県では、県内企業の人材確保と定着を支援するため、中小企業等が奨学金を返済している従業員への手当支給や代理返還を行う場合、当該費用の一部を補助いたします。

1　補助対象企業の要件
以下の要件をいずれも満たす中小企業等
・茨城県内に本社又は主たる事務所を有し、次に該当する者（みなし大企業に該当する者を除く。）
　(1)製造業、建設業、運輸業その他の業種（卸売業、サービス業、小売業を除く。）
　　資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
　(2)卸売業
　　資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
　(3)サービス業
　　資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
　(4)小売業
　　資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
　(5)医療法人、学校法人、社会福祉法人
　　常時使用する従業員の数が100人以下の者
　(6)社団法人（一般・公益）
　　直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、上記(1)～(4)の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
　(7)財団法人（一般・公益）
　　上記の(1)～(4)の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
　(8)組合、連合会
　　中小企業経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会
　(9)特定非営利活動法人
　　上記の(1)～(4)の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

・労働基準法（昭和22年法律第49号）等の労働関係法令を遵守していること。
・国又は地方公共団体の各種助成金等において、過去3年以内に不正受給（偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の交付を受け、又は受けようとすること。）をした者でないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する接待飲食等営業（料亭を除く。）及び性風俗関連特殊営業又はこれらの営業を受託して営業を行う者でないこと。
・国、県又は市町村が出資による権利を有する者でないこと。
・役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者でないこと。
・暴力団（暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
・県税の滞納その他県に対する債務不履行がある等、県補助金の交付が適当でないと認められる者でないこと。

2　支援対象者（従業員）の要件
以下の要件をいずれも満たす者
・県補助金の交付申請の日（以下「申請日」という。）において、補助対象企業に正社員（雇用期間の定めのない者）として勤務し、補助対象期間後も補助対象企業に継続して勤務が見込まれること。
・補助対象企業に採用された日（雇用期間の定めのある従業員であった者が、正社員として登用された場合は、その登用の日。以下同じ。）が令和8年4月1日以降であること。
・申請日において、貸与された奨学金を支援対象者本人が返還中又は返還予定であること。
・補助対象企業が個人事業主（実質的に代表者の個人事業と同様と認められる法人等を含む。）である場合においては、当該事業主と同居している親族でないこと。ただし、勤務実態、勤務条件が他の従業員と同様であると認められる場合は除く。
・申請日において、他の地方公共団体等が実施する奨学金返還支援を受けていない又は受ける予定がないこと。

3　補助額
企業等が負担した支援額の１／２
（ただし、支援対象者1人当たり上限6万円／年）
※2026年4月1日から12月31日までに企業等が負担した支援額が、2026年度の補助対象

4　補助上限人数
1対象企業当たり3名
※茨城県働き方改革優良(推進)認定企業、茨城県障害者雇用優良企業、茨城県外国人受入優良(先進)企業は5名

5　補助対象期間
同一の支援対象者に対して最大36か月

６　交付申請期間・申請方法
・令和8年12月28日（月曜日）まで
・申請書類を添付の上、茨城県労働政策課あて下記電子メールで提出
※予算の上限に達し次第申請受付を締め切ります。