標記補助事業について、今後の厚生労働省との協議の参考に資するため、対象施設に対する事業量調査を実施します。
　補助金の交付を希望している事業者におかれましては、電子申請システムから調査項目の御回答をお願いいたします。
　回答に当たっては、添付の別添様式、施設内療養者一覧を御活用いただき、金額に誤りのないよう御回答ください。（別添様式等の御提出は不要です。）

※　補助金の交付を確約するものではありませんので御留意ください。
※　協議過程等で、補助額等が変更または中止となる場合があります。
※　御回答いただいた内容について、こちらから連絡をする場合があります。
※　サービス種別ごとにご回答いただくため、同一敷地内に複数のサービス種別がある場合は、サービス種別ごとにご回答ください。（併設のショートステイを除く）

【申請期限】
　令和6年2月までに発生した分：令和6年3月31日(日)
　令和6年3月に発生した分　　：令和6年4月30日(火)
　※回答期限までに金額が確定しない場合は、概算で構いませんのでご回答ください。

【事業概要】
対象経費：
〇緊急時の介護人材確保に係る費用
　緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費
　※割増賃金・手当のうち、いわゆる危険手当については、以下のとおり補助上限額が設定されます。
　補助上限額：1人当たり4,000円／日かつ20,000円／月

〇職場環境の復旧・環境整備に係る費用
　介護サービス事業所・施設等の消毒、清掃費用、感染性廃棄物の処理費用、在庫不足が見込まれる衛生用品の購入費用
　・検査費用（事業所の判断で実施する定期的検査や一斉検査含む）は補助対象外です。
　・要因解消後も利用できる備品購入費用は補助対象外です。

〇連携により緊急時の人材確保支援を行うための費用
　感染者が発生した事業所・施設等への介護人材応援派遣のための、緊急雇用にかかる費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険のための加入費用、職員派遣に係る旅費・宿泊費

〇施設内療養に要する費用
　一人当たり1日5,000円（上限1人75,000円）
　　　　　
対象施設：以下のいずれかに該当する介護施設等
　・同時に5人以上の感染者が発生した介護サービス事業所等
　・施設内療養を行った高齢者施設等
　・感染者にサービスを提供した訪問系サービス事業所