県と医療措置協定（感染症法第36条の３第１項）を締結する医療機関等（以下「協定締結医療機関」という。）の新興感染症への対応力を強化するため、本事業により協定締結医療機関における感染症の対応に適した施設・設備整備に対する支援を行うこととしております。
　つきましては、本事業による補助を希望される場合は本フォームにより、必要事項を入力いただくとともに、必要書類を本フォームにアップロードして提出してください。

１．対象：
　県と医療措置協定を締結している（予定も含む）、病院、診療所、薬局、及び訪問看護事業所
２．提出書類
　以下の書類を、本フォームへ添付
　（１）施設整備の場合
　　　ア　事業計画書様式１
　　　　・様式２　施設整備事業費内訳書
　　　　・様式３－16　施設整備事業計画書
　　　　　（２種類ありますので申請する事業区分に応じて選択してください）
　　　イ　工事内容等が分かる資料（図面等）
　　　　　（例）既存の図面に工事内容等を記載したもの等
　　　ウ　申請金額の根拠となる資料（見積書等）
　（２）設備整備の場合
　　　ア　事業計画書様式２
　　　　・様式１－21　設備整備事業概要　
　　　イ　申請金額の根拠となる資料（見積書等）

３．提出期限
　設備整備：令和7年4月11日(金)23:59までに登録　※受付を終了しております。
　施設整備：令和7年4月17日(木)23:59までに登録

４．留意事項
・設備整備の受付は4月11日(金)までで終了しております。4月12日(土)以降は提出（※追加や変更を含む。）できませんので、注意ください。
・事業の詳細は別添資料又は県ホームページを御確認ください。
なお、添付した国の交付要綱（案）は変更の可能性があることを御承知おきください。国から正式な通知が発出され次第、改めてお送りいたします。
・申請書類を記入いただく際には、記入例を必ず御確認ください。
・本事業計画書を提出したことにより、本事業の補助を確約するものではありません。
・令和６年度に同事業を実施しました医療機関におかれましては、事業計画書の申請状況によっては、令和６年度に同事業の補助を受けていない医療機関等を優先する場合がございますので御了承ください。
・県からの内示前に事業に着手した場合につきましては、補助対象外となりますので御注意ください。
・施設整備の提出書類の「事業計画様式１」は、差し替え後の令和７年度様式で御提出ください。
※年度途中で担当者が変更となっても、継続して使用できるメールアドレスを入力してください。