エネルギー価格・物価高騰の影響を受ける障害福祉施設等に対し、光熱費（電気・ガス代）、車両燃料費（ガソリン代）及び食材料費の高騰分を支援するため、支援金を交付します。
○交付対象者
栃木県又は栃木県内の各市町から指定を受けて下記のサービスを運営する障害福祉サービス事業者等（令和7(2025)年3月31日までに指定を受けている者に限る。）
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、児童発達支援センター、児童発達支援、放課後等デイサービス、共同生活援助、短期入所、宿泊型自立訓練、施設入所支援、福祉型障害児入所支援、医療型障害児入所支援、一般相談支援、特定相談支援、障害児相談支援