標記交付金による補助事業について、今後の予算編成等の参考に資するため、対象施設（県所管分）に対する事業量調査を実施します。
　当該事業の実施（補助金の交付）を希望する施設は、電子申請システムから回答をお願いします。

※　実施予定、希望のメニューが無い施設については、回答不要です。
※　補助金の交付を確約するものではありませんので御留意ください。
※　予算編成過程等で、補助メニュー、補助額等が変更又は中止となる場合があります。
※　回答いただいた内容について、当課から連絡する場合があります。
※　予算成立後、補助申請等の手続きについて当課から連絡します。

　【事業概要】
目　　的：防災・減災に資する設備の導入
メニュー：水害対策事業（避難用のエレベーター、スロープ等）
　　　　　非常用自家用発電設備整備
　　　　　給水設備整備（受水槽、地下水利用設備）
　　　　　ブロック塀改修整備（安全点検の結果、問題のあるブロック塀が対象）

対象施設：特別養護老人ホーム（併設ショートを含む）、軽費老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、有料老人ホーム、通所介護、単独ショートステイ、老人福祉センター、老人福祉施設付設作業所、老人介護支援センター（在宅介護支援センター）、在宅複合施設

※　施設種別により補助対象となるメニューが異なります。また、各メニューには補助要件がございますので、詳細は別添「事業一覧」を御覧ください。