県と医療措置協定（感染症法第36条の３第１項）を締結する医療機関等
（以下「協定締結医療機関」という。）の新興感染症への対応力を強化するため、
本事業により、協定締結医療機関における感染症の対応に適した施設・設備整備に
対する支援を行うこととしております。
令和７年４月11日（施設整備は17日）までにご提出いただいた事業計画に基づき、
７月16日に補助の内示を通知し、10月27日までに交付申請いただいたところです。
今般、国による交付決定を受け、令和８年１月29日に金額等を通知いたしました。
つきましては、交付決定の内容を踏まえ、補助金の交付を希望される場合には、
本フォームに交付請求に必要な事項を入力いただくとともに、事業の実績について
本フォームに必要事項の入力及びデータのアップロードをしてご報告ください。
【〆切：令和８年３月２日(月) 午前10:00 厳守】
１．対象：
県と医療措置協定を締結済の病院･診療所、薬局及び訪問看護事業所のうち、
令和８年１月29日に、県から当該補助の交付決定の通知を受けた医療機関に限ります。
２．提出書類
本フォームへ入力することで、交付請求書に加え、実績報告に必要な以下の(1)～(4)の
書類が自動作成（ＰＤＦファイル）され、手続きは完了します（ただし、(5)添付資料は、
電子ファイルを添付してください）。
※電子メールや郵送などほかの方法では受け付けいたしかねますので、ご了承ください。
なお、令和７年10月の交付申請の際、電子申請システムに「利用者ログインして提出した」
場合に限り、前回の入力内容を引用することで、今回の入力を一部省略できます。
→ 該当の方は、必ず同じＩＤでログインし、「過去の申込から入力値を自動設定する」
ボタンを押してから、入力を始めてください。
（１）実績報告書
（２）経費所要額精算書
（３）事業実績報告書
（４）令和７年度歳入歳出予算書の抄本
（５）添付資料
・補助事業完了前後の施設又は設備の写真
・契約書の写し（契約書が作成されていない場合は、請求書の写し）
・補助対象区域の工事設計図等（※施設整備のみ）
・納品書の写し（※設備整備のみ）
・業者への支払いが確認できるもの：通帳又は領収書の写し
３．提出期限
令和８年３月２日(月) 午前10:00までに、電子申請システムに登録【厳守】
※電子メールや郵送などほかの方法では受け付けいたしかねます。
４．留意事項
・事業の詳細は県ホームページ（国要綱及び県要領）をご確認ください。
・申請フォームへの入力の際は、県要領に記載のある報告書等の様式をご確認ください。
・本実績報告書を提出されませんと、決定にかかわらず、本事業の補助の対象とはなりません。
・県からの内示前に事業に着手した場合につきましては、補助対象外となります。